城陽市議会 2010-03-09
平成22年第1回定例会（第5号 3月 9日）
平成22年第1回定例会（第5号 3月 9日） 平成２２年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 １ 回
平成22年３月９日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（22名）
奥 田 龍 之 介 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
宮 園 昌 美 議 員
太 田 健 司 議 員
園 崎 弘 道 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
増 田 貴 議 員
寺 地 永 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
西 泰 広 議 員
清 澤 昌 弘 議 員
飯 田 薫 議 員
野 村 修 三 議 員
松 下 仁 志 議 員
千 古 勇 議 員
藤 城 光 雄 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
沢 田 扶 美 子 局長
樋 口 治 夫 専門監
斉 藤 博 行 次長
庶務係長事務取扱
駒 居 武 主任
涌 井 美 智 代 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 副市長
西 尾 雅 之 教育長
岩 井 広 参与
柏 本 光 司 参与
水 野 幸 一
市長公室長
吉 岡 喜 彦
市長公室参事
市長公室危機管理監
本 城 秋 男
行財政改革推進部長
森 俊 博
総務経済環境部長
村 田 好 隆
福祉保健部長
福祉事務所長
池 上 忠 史
まちづくり推進部長
有 川 利 彦
まちづくり推進部参事
狩 野 雅 史
都市管理部長
福 井 善 孝 消防長
木 村 孝 晴
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 村 範 通 教育部長
田 島 晴 男
教育部参事
岡 井 喜 明
市長公室次長
人事課長事務取扱
岩 見 俊 明
市民活動支援室長
堀 井 駒 次
行財政改革推進部次長
行政改革推進課長事務取扱
久 保 田 洋
総務経済環境部次長
税務課長事務取扱
森 下 正 恵
総務経済環境部次長
環境課長事務取扱
加 納 宏 二
産業活性室長
上 野 高 夫
福祉保健部次長
福祉事務所次長
松 本 雅 彦
まちづくり推進部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
長 野 敏 彦
都市管理部次長
土木課長事務取扱
小 嶋 啓 之 財政課長
木 谷 克 己
まちづくり推進課長
〇議事日程（第５号） 平成22年３月９日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 清 澤 昌 弘 議員 ２項目
（２） 西 泰 広 議員 ２項目
（３） 相 原 佳代子 議員 ２項目
（４） 阪 部 正 博 議員 ３項目
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────
○
宮園昌美議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は22名でございます。
これより平成22年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
宮園昌美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言願います。
清澤昌弘議員。
○
清澤昌弘議員 〔登壇〕 おはようございます。
日本共産党の清澤昌弘です。
今議会冒頭で、
自分おこしプロジェクトを立ち上げられるとの報告がありました。私はそれを聞いたとき、いよいよ本市の
まちづくりは行き詰まってきたなという思いをいたしました。４日の一般質問で、園崎議員の問いかけに対し事業説明をされていましたが、漠然として、いまひとつわからない、そういう印象でありました。680万円に見合う効果があるのか、甚だ疑問であります。同じお金を使うなら、こんなつかみどころのない事業よりも、目的のはっきりしている、前回議会で私が提案した婚活支援のほうがどれだけ市民に歓迎されるだろうか、私はそういう思いであります。
それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。
第１項目、第３次
総合計画についてお聞きします。
第３次
総合計画が策定され、３年の月日が流れました。準備期間も含めると、
当該計画策定当初より６年の時間が流れております。その間に
リーマンショックに端を発した百年に一度の大不況、自公政権から民主党へ政権交代と、激しい変化にこの国はさらされてきました。
この場で何度か指摘させていただきましたが、新名神を基軸とした
まちづくりは、もはや時代おくれであり、見直す必要があるのではないかと考えます。
また、当該計画には、市民との協働がうたわれていますが、策定過程において住民の意思が反映された形跡は乏しく、コンセンサスも十分に得られていないのではないでしょうか。
当該計画策定において、事前に
まちづくりワークショップを立ち上げられ、８回ほどの会合が重ねられましたが、この
ワークショップに一般の方で参加をされたのは、たったの３名であります。その後、市民向けに
まちづくりフォーラムという催しが開催されましたが、これもただの１回きりであります。
本市と対照的な
まちづくりを実践されているのが、１月末、会派の視察でお訪ねしました静岡県の三島市であります。当市は、地元の水辺や緑の自然空間や歴史・文化といった
アメニティ資源を活用しようという、街中が
せせらぎ事業を掲げられ、計画を策定する際に市民との話し合いを400回にわたり重ねられました。この話し合いに参加された市民は、延べ人数でおおよそ8,000人にも上ります。
当該事業は、行政が
ハード事業を、
商工会議所が
ソフト事業、ＮＰＯが身近な環境改善を行い、
市民ボランティアが里親等の清掃作業やガイドを行い、一般市民は緑化を行うという官民一体型の協働事業であります。
ＪＲ三島駅におり立つと、一面、箱庭のような風景が広がっていました。都市的な部分と、緑や
小川などの自然の部分とが相成り立ち、こういうところこそ、緑と太陽、やすらぎのまちという呼称がふさわしいなという感想を私は持ちました。これは、地元住民の皆さん、事業所、行政の協働のたまものであります。このように、
まちづくりには住民の参画、住民との合意形成が不可欠であり、行政・事業所・住民が力を合わせたらすてきなまちができる、三島市の事例は協働の１つのよい例かと思います。
さて、第３次
総合計画は、本市の
まちづくりの最上位計画と位置づけられ、あらゆる他の計画の基礎とされています。本市は
環境基本計画を策定されておりますが、環境保全と新
名神高速道誘致、一般的に考えるならば、この２つは矛盾するものですが、以前、私が指摘した際は、矛盾しないというお答えでした。
このように、
総合計画は上位計画であるがために、これが根本的に間違っていた場合、本市のあらゆる分野に悪影響を及ぼします。
以下、２点お尋ねします。
第３次
総合計画策定の際、かかわった一般の方はたったの３名であります。これで本当に
総合計画のうたう協働の
まちづくりと言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。また、どの程度、市民に第３次
総合計画が浸透しているとお考えになられているでしょうか、お聞かせください。
２点目、冒頭でも述べましたが、
総合計画の
中身そのものが時代に適合しなくなっていると考えます。新名神の動向も不透明です。
山井政務官、
福山哲郎参議院議員、そして八島市議が新名神の必要性を説いておられますが、コンクリートから人へ、不要な高速道路は要らないという機運が国民の間で高まっています。新名神の誘致はもうやめて、一から第３次
総合計画を見直すおつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
第２項目、山砂利問題についてお尋ねします。
１つは、再生土についてであります。
日本興産から
山砂利跡地に運び込まれた再生土、10トンダンプ１万6,322台のうち3,000台については産廃と京都府が認定しましたが、残りの１万3,322台分は一体何なのかという問いかけに、以前、本市は建築資材であるとお答えになられました。しかし、資材であるならば、お金を払って購入するのが普通であります。ところが、
山砂利業者が逆にお金を受け取って引き受けていたというのが真相でありました。
このことから、産廃と言えないまでも、この再生土が資材と呼べる代物でないことは、容易に推察できます。
本市は建築資材と言い切られましたが、京都府はこの再生土を何と認識されているのか。安全・安心を標榜される京都府が、まさか本市と同じように資材と断定されるとは思いませんが、念のためお聞きしたいと思います。
次に、認定された3,000台についても、自主撤去が表明され２年弱の月日が流れましたが、現状では55台が撤去されただけで、一向に進んでおりません。
このことから、そもそも
近畿砂利協同組合は3,000台を撤去すると明言したのか、疑問に思うところであります。本市と
近畿砂利協同組合は、3,000台撤去について文書で合意が図られているのか、お答えください。
２つ目、
地下水汚染と
埋め立て事業についてお聞きします。
昨年12月の
地下水モニタリング調査で、Ｄ社の井戸から基準値の1.7倍の硼素が検出されました。以前、Ｄ社の井戸から砒素が検出された際、埋め立てとは全く無関係の地山を掘り、砒素は岩盤由来の自然のものであるという全く不自然なご説明をされていましたが、この硼素もまた自然のものなのでしょうか。硼素検出の原因についてお考えをお聞かせください。
次に、Ｊ社の水銀について、これはＪ社の敷地内に原因があるのではなく、他の事業所の敷地内に原因が存在するとして、対象の事業所に調査しようとしたところ、協力を期待できないとして自粛された経過があります。
このように、利害の絡む業者が参加する
山砂利公社の調査では、限界があります。
本市は、
環境基本条例を定めており、当条例には、環境保全のため、業者の協力がうたわれております。これに基づき、市独自で、調査を拒む業者に調査の協力を得られないのか、お考えをお聞かせください。
３つ目、
山砂利採取地内の土壌検査についてお聞きします。
平成19年第２回定例議会におきまして、松下議員が
山砂利採取地全体の土壌検査の進捗状況を問いかけられたところ、19年度中に採取地全体の土壌検査の計画を策定するとのお答えでした。採取地全体の土壌検査の計画について、現在の進捗状況をお示しください。
最後に、保安林について２点お尋ねします。
山砂利採取地内に指定された保安林は、
土砂流出防備林として、土砂災害を防ぐために保存を義務づけられたものであります。ところが、ご承知のとおり、再三再四、違法採取が行われ、87ヘクタールあったものが、現存しているのは37ヘクタールであります。保安林が違法に採取されることで
土砂崩れ等の危険が高まると考えられますが、本市は減少した保安林の影響をどのように考えておられるのか。どういった危険が起こるのか、お聞かせください。
次に、
砂利採取法において、業者が砂利を採取する際、採取計画を提出することが義務づけられています。採取認可の際の基準は、同法律の19条によりますと、採取計画が公共の用に供する施設を損傷し、公共の福祉に反する際、
都道府県知事は認可してはならないとしています。19条の規定を見れば、あらかじめ保安林を採取するなどの計画が提出されることは考えられません。
同法律の26条には、
都道府県知事に、業者が計画外の採取を行った際、認可の取り消しや採取停止を命ずる権限を与えております。
砂利採取法を積極的に運用すれば、保安林を違法採取する業者に対して、
認可取り消しや採取停止などのペナルティーを与えることは可能であります。
これに基づき、本市は京都府に対して、違法採取を行う業者に採取停止などの措置の要請を行ったことがあるのか。また、今後、違法採取が行われた際、こうした対処をとられないのか、お考えをお聞かせください。
以上で第１質問を終わります。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 まちづくりにつきまして、ご答弁申し上げます。
第３次
総合計画は、市の
経営方針書と位置づけておりまして、特に基本構想におきましては、
地方自治法の規定等に基づき、平成18年に
都市計画審議会に諮問を行い、４回にわたる審議・答申を経て、市議会第３次城陽市
基本構想特別委員会に付託され、平成19年第１回定例会においてご可決いただいた非常に重要な計画でございます。
まず、１点目の
総合計画の策定時における市民参加と計画の浸透についてでございますが、
市民ワークショップメンバーは公募市民３名だけではなく、
学識経験者１名と
各種団体代表20名もの多くの方々に参画いただいており、平成17年12月の第１回から平成18年10月の第８回まで議論を重ねてまいりました。その議論の成果として、基本計画の中に市民の役割としての例示を示した提言も掲載しているところでございます。
また、
市民ワークショップだけではなく、より多くの市民の方々のご意見を伺うため、平成18年９月には、これからの城陽市の
まちづくりをテーマに、
まちづくりフォーラムを開催し、さらに同年11月には
総合計画の素案について
パブリックコメントを実施するなど、市民の方々からのご意見やご提案を反映しながら
計画づくりを進めてきたところであり、まさに市民参画・市民協働により策定したものでございます。
策定した計画につきましては、平成19年10月には、
広報特集号で
総合計画の概要版を市民に配布し、ホームページには全文を掲載するなど、市民に周知を図ったところでございます。
次に、２点目の、新名神の動向も不透明であり、誘致をやめて
総合計画を一から見直してはとのお問いかけでございますが、平成28年には城陽・八幡間の供用開始が予定され、現在、未着工区間の城陽・大津間につきましても、国においては主要な
周辺ネットワークの供用後における
交通状況等を見て判断を行うとされていることから、早期の工事着工に向け取り組みを強化してまいります。
本市におきましては、この第３次
総合計画に基づく
まちづくりを着実に進めてまいります。
また、冒頭述べられました
自分おこしプロジェクト事業や、
まちづくりの停滞についてのご意見でございますが、これは
まちづくりの根幹にもつながることですが、まずハード面においては、平成21年度に
塚本深谷線整備事業、長池駅
周辺整備事業など、種々の事業予算の計上を計画的に行うなど、市民にとって必要な事業に取り組んでおり、本市の
まちづくりは決して停滞しているものではございません。着実に進んでいるものでございます。
また、
自分おこしプロジェクト事業は、次の時代の礎を築くための
ソフト事業として、全国初の取り組み、まちの活性化を目指すものであります。この事業はソフト面の事業展開を図るものであり、ぜひこの事業の趣旨をご理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○
池上忠史まちづくり推進部長 それでは、山砂利問題につきまして答弁を申し上げます。
まず、再生土を市は資材としているがという、このご質問ですが、城陽市では平成14年に城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例を制定し、土砂等による土地の埋め立てを行う行為は市長の許可を要することを規定いたしております。
なお、平成20年には条例を一部改正し、資材による土地の
埋め立て等については届け出することを義務づけ、その状況を把握いたしております。
そこで、再生土につきましては、これは建設汚泥を処理改良したもので、一般社会において建設資材として利用がされているものでございます。
なお、
産業廃棄物として認定をされました再生土は、
京田辺市内に搬入されたものと同時期の平成16年３月から同年６月までに搬入されたものが、許可を受けた処理方法で行われず、処理が不十分であるなど、総合的に判断をし、
産業廃棄物とされたものでございます。
次に、
近畿砂利協同組合と文書での合意のご質問でございますが、
産業廃棄物と認定をされました再生土の撤去につきまして、平成20年４月22日付で
近畿砂利協同組合に対しまして文書で撤去の要請を行い、同年５月19日付で理事長名で、自主撤去に向け最大限努力する旨の回答を文書で受けております。
次に、硼素の検出原因というご質問ですが、これは去る２月25日に城陽山
砂利採取地整備公社の
土壌地下水の保全に係る審議会が開催をされまして、砒素が検出されている井戸から、環境基準１ミリグラム以下に対して1.7ミリグラムの硼素が検出されたことについて報告をし、ご審議をいただきました。審議会では、緊急性はなく、人体にも影響のない程度の検出であることから、今後１年間の経過観察を行うこととするという結論が出されております。
なお、
当該事業所内で実施をしました
ボーリング土壌調査でございますが、この
ボーリング箇所の決定に当たりましては、審議会の助言を得て、適切な位置、箇所で行っております。
次に、採取地全体の土壌調査の件でございますが、これは広範囲の土壌検査の
専門コンサルタントから、検査手法等々につきましてヒアリングを行いました。広大な区域を対象にして、どのように行っていくのか、引き続き計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、検査に協力が得られない場合の対応はとのご質問ですが、水銀検出の原因調査につきましては、審議会の助言を得て、城陽山
砂利採取地整備公社が、隣接地を含めて調査箇所を決定していくことといたしております。埋め戻し事業を行っております関係者の協力は、市として当然のことと考えており、調査への協力を求めてまいります。
次に、保安林を違法採取されたことの影響のご質問がありました。
山砂利採取地における災害を防止するために、京都府、城陽市、
近畿砂利協同組合等の関係機関では、６月の
砂利災害防止月間における立入検査、また、認可時の
合同審査会における立入検査、年２回の
合同パトロール、さらには
砂利採取法に基づく偶数月に実施をいたしております
定期パトロールで、現地における確認を行い、災害防止に努めているところでございます。
なお、保安林の管理につきましては、京都府が森林法の規定に基づいて、
保安林機能の確保に向けて、行政指導や監督、処分等を行っておられます。本市の
東部丘陵地に存在する保安林につきましても、府は、違法行為により復旧を要する箇所の機能を回復する措置を講ずるよう、行為者に対して
行政指導等が行われているところでございます。
次に、
砂利採取法の規定により、採取計画に基づかない採取が行われた場合の要請のご質問ですが、これは京都府が法律にのっとって適切に対応されているところでございます。京都府に対して、そのような行為は行っておりません。
なお、今後の措置の要請についてのご質問につきましては、市としましては、
パトロール等におきまして、違法行為があった場合には、今後とも京都府に速やかに連絡をするなどの連携を図っていくことといたしております。
以上です。
○
宮園昌美議長 清澤議員。
○
清澤昌弘議員 まず最初に、保安林についてなんですけど、
パトロールを行っているから大丈夫なんだというような趣旨のご答弁だったと思うんですけども、見ているから大丈夫やという言い方をされているんですけど、それは土砂崩れを防ぐがための保安林がとられていて、見ているし大丈夫ですという言葉で、そういう説明で納得できるわけがないじゃないですか、そんなもん。見てるから大丈夫やと。見てて大丈夫じゃなかったら、どういう対応をされるんですかね、大丈夫じゃないという場合は。何らかの措置をとらんといかんわけでしょう、大丈夫じゃなかったら。それは一体どこが責任を持ってその作業をされるのか。そのことについてお聞かせください。
保安林がとられていて、違法行為がされていると。森林法に基づいて京都府が指導してるから、城陽市が物を言う立場ではないというようなご答弁でしたけれども、今の現状で考えたら、保安林がとられるだけとられて、部分的にしか復旧されてないというのが現状じゃないですか。そのことを考えたときに、やっぱり対応がぬるいからそういうことになっているんですよ。はっきり言って、業者が行政をなめてるからそういう現状になっているわけでしょう。だから、
砂利採取法でちゃんと規定があるんですから、それをちゃんと運用して、そういう採取を行ったら認可を取り消ししますよというような態度をとらないと、結局こういうような事態が野放しにされてしまうというふうに私は感じますけどね。だから、京都府の判断でやっていることやから、城陽市は口出しする必要はないんだというような趣旨のことでしたけれども、やっぱり城陽市は京都府に言うていかなあかんのと違いますか。
砂利採取法に基づいて、その認可、要は取り消しとかね。６カ月以内の採取停止は、要は権限としてあるわけですから、それをちゃんと運用しないと、この保安林の問題、ずっとこのままじゃないですか、こういうことやったら。その点をお聞かせください。
硼素についてお聞きしますけれども、人体に影響がないから、今は緊急性がないというようなお答えでしたけれども、人体に影響がないというふうにおっしゃってますけど、何のための基準なんですかね。1.7倍の基準値以上のものが出ているわけでしょう。それで人体に影響がないてね、そんなんで納得できませんわ。これはやっぱりちゃんと調べられる必要があるんじゃないですか。
それで硼素てね、ここは硼素も出るし、砒素も出るし、とんでもないとこじゃないですか。これを緊急性がないからという、まあまあ今後の推移を見ていくということをされてたら、市民にとって不安でたまりませんよ。僕が考えるには、やっぱり砒素が出たり硼素が出たりしているわけですから、しかも一定の箇所でそういうことが集中しているわけでしょう、砒素、硼素が。こんなのどう考えても埋め立てと関係があるん違うかなというのが普通の考え方違いますかね。だから、埋め立てについて、埋め立てしている部分についてちゃんと調べないと事実がはっきりしないじゃないですか。専門家のアドバイス聞いてるから、適正に調査しているというようなお答えをされてますけど、こんなん一般の感覚では納得できませんよ。その辺もお聞かせください。
公社の調査でしたら、やっぱり
山砂利業者の意向も絡んでくるわけですから、市独自で、城陽市が前面に立って調査をされたらどうかなと思うんですよ。公社任せにするんじゃなくて、城陽市の責任でやるべき事柄ではないですかね。その辺もお聞かせください。
それと、再生土の問題ですけれども、総合的に判断して産廃と認定するというようなお話でした。繰り返しになりますけど、再生土、要はお金をもらってたわけでしょう。買ってたわけじゃないんですね、これ。要らんもんを引き受けるからお金をもらってたんですよ。普通に考えたら、産廃じゃないですか。産廃というか、要らんもんでしょ、要は。産廃、法的に認定するのは何かいろいろ条件があるみたいなんでね、なかなか難しいと思うんですけれども、これを建築資材と言い切るという、その根性はどうかなと思いますわ、ほんまに。どこかの幹事長みたいな話ですよ。起訴されへんかったから清廉潔白やと。こんな話、住民は納得しませんよ。だから、そんな民主党の支持率も下がってるわけじゃないですか。これはグレーなんですよ、やっぱり。ブラックとは言い切れんでも、グレーやと思いますよ。それを建築資材ですと、全然きれいなもんですという、そこはやっぱり安全・安心と言われているんですから、それは産廃じゃないかもしれんけど、それは怪しいもんやでと、引き続き調査しますよというのが態度と違いますか。そういうふうに私は思いますね。
再生土の撤去の問題なんですけれども、3,000台の撤去は、一応文書として合意ができているというお話でした。ただし、ちょっと１つ気になるのが、大日産業から撤去計画が２回出てるんですけれども、１回目はちゃんと1,000台撤去しますよという計画になってました。ところが、２回目は台数の記述がないんですわ。これはどういうことなのか、ちょっとお聞かせください。京都福田も撤去計画は出してるんですけれども、台数の記述がないということなんです。だから、ちゃんとほんまに3,000台出しますよということが合意を取れてるのかどうか、ちょっとここは疑問に思うところですけども、その点についてもお聞かせください。
洛南タイムスの３月５日付の記事に、再生土が、行政はいつ知ったのかということに関して疑問を呈されていましたね。城陽の水と土を考える会が、ほんまにその裁判のときに初めて知ったみたいな答弁をされてますけれども、以前に埋め立て条例で再生土搬入を許可してるんじゃないかという、そういうことを疑問として出されてましたけど、事実としてはどっちがほんまなんですかね。田辺に入れられて初めて知ったのか、それとも城陽の水と土を考える会が言われてるように、埋め立て条例で再生土を入れた経過があったのか。その辺も真相をちょっと明らかにしてください。
総合計画についてですけれども、いろいろ
パブリックコメントとかアンケートをとったりして、住民参画の
まちづくりがなされているというような答弁でしたけれども、根幹にかかわるところでは、ほんまにちゃんと住民の声を聞いておられるのかなというふうに思います。例えば、新名神の是非については問いかけられた経過があるのかなと。要るのか要らないのか、新名神が。そういうことを住民に聞いたことがあるのかどうか。もし、やっぱり、それは当初は新名神が通ったら便利でええなあという人も多かったかもしれないですけれども、現時点で、ほんまに新名神が要るのか要らへんのか、これを１回アンケートで調査されてはどうかなというふうに私は思うんですよ。新名神がやっぱりこの第３次
総合計画の基幹となっているわけでしょう。だから、これが要らないという住民の声が多いんであれば、やっぱりこれは一から見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。やっぱり公募市民３人という問題もありますし、結局、住民の
まちづくりというふうにはなってないと思うんですよ、これが。やっぱり住民の声を聞いて、一からつくっていくべきやと思いますけどね。
こういうことをされへんかったら、結局、協働やいうても、住民のほうは全くそういう意識がなくて、やっぱり住民みずからが
まちづくりのプランの段階で考えていかないと、行政と一緒にまちをつくっていこうという意識は育たないと思いますけどね。その辺はどうでしょうか。お聞かせください。
終わります。
○
宮園昌美議長 栗栖副市長。
○栗栖俊次副市長 それでは私のほうから、保安林、また、再生土関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず、保安林ですが、以前に違法採取があって、そのときどきに京都府のほうで処分がされてきたわけですが、そういう状態を広げないということで監視体制を強化されて、実際に今現在残っている保安林を採取をするというような行為があれば、その時点で直ちにその作業をとめさせて、復旧指導をするという形で対応されておるところでございますので、そういう形でやはり、当然、ご承知のように、保安林は京都府の森林保全課がそういう対応をしておるわけでして、現在も復旧指導がされておるということでございますので、適正に処理をされるというのは当然のことであるというふうに考えております。
それから、地下水の硼素の関係をおっしゃっているんですが、市が前面に立って調べよということですが、当然、公社がいわゆる安全・安心の埋め戻しという、跡地を復旧するという使命を持って公社を設立しておるわけですが、実際にはこういう問題につきましては、市としても当然、公社任せということではございませんので、市としても当然、公社と一体となった形で対応策を練っておるということでございますので、公社を、もうそれをやめたらええんやないかというような言い方ですけども、そうしますと公社の存在意義そのものがなくなってきますから、そこはやはり市としても、公社と連携して、一体となって当然、調査をしていくという姿勢でございますので、ご理解をお願いしたい。
それから、再生土ですけども、いわゆる日本興産が出しておった製品名としての再生土。ただ、検証委員会のほうで専門家の先生もおっしゃってましたけども、いわゆる一般の流通する名前として再生土というのは使われておるということでございまして、日本興産独自のブランド名ではないんですけども、いわゆる一般名、いわゆる汚泥を改良して、改良資材、改良した後の建設資材だということが全国的に一般化しておるわけですが、これは国土交通省も、そういう一定の処理をした建設汚泥については、適正に処理されたものについては、道路補強とか、そういうものに建設資材として積極的に使いなさいということで使われてきているものでございますし、そういう意味で、今おっしゃっている再生土、いわゆる産廃という認定というのは、あの期間に裁判ではっきりした、いわゆる適切な処理がされておらないということが明確になったもの、これはやはりいわゆる建設資材ではない、
産業廃棄物になりますよということで認定がされたわけですんで、今、清澤議員さんがおっしゃったような再生土イコールすべて産廃という認識でご質問されていると思うんですが、そういうことではございませんので、そこのところはまず、いわゆる産廃と認定された再生土と、いわゆる建設資材として流通されている再生土、ここはやはり区別をしてお考えいただきたいというふうに思っています。
それから、再生土の今の、いつ知ったのかということですが、これ今申し上げたように、
産業廃棄物として認定された、そういう疑いのある、そういう再生土が
山砂利跡地に入ったというのはあの裁判のときでございまして、それ以前に確かに再生土という形で、いわゆる今申し上げた建設資材としての再生土が使われておるということについては手続の中ではわかっておるわけですが、ただ、問題になっておりましたのは、いわゆる京田辺の事件で、裁判の中でいわゆる不適切処理で産廃と認定をされるような、そういう再生土が入っておったというのがわかったのは、その裁判のときにそういう証言が出てきて初めてわかったわけでして、そこのところも区別してお考えいただきたいと思います。
それから、再生土の撤去の問題ですが、これは台数の記述がないというのは、これはもう再々私らもご説明していますように、現場の状況の中で、堰堤の補強に使われているのがほとんどですから、そこを一気にここまで何台とれるとかいうのは、区域はある程度わかるわけですが、そこで明確に何台分とかいうことが出ませんので、できるだけ現場の安全性を考慮しながら、できるだけ多く撤去していくという趣旨で申し上げていますので、それを事前に何台分がないからどうだということですけど、それはやっぱりこの撤去のやり方ですね、そういうことをご理解いただけたら、その辺のことは台数が事前に出てこないというのは、これはご理解いただけるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 総合計画の中で、新名神との関係でございますが、新名神を基軸とした
まちづくりというのは、先ほども申し上げましたように、
都市計画審議会の中でも十分ご議論もいただきました。それと、先ほど申し上げましたように、市民協働という観点の中で、そういった意味での策定の中で十分議論もされ、この
総合計画を策定いたしました。それが19年第１回定例会でも議決いただいたというものでございます。
先ほど申し上げましたように、この当該計画といいますのは市の
経営方針書でもありますので、この第二名神ということだけをとらえたものではございませんが、短期間で計画を変更等行いますという性格のものでも全くございません。そういうことからも、市としましては、この大方針につきまして、変更する考えはございません。議員おっしゃいました市民協働という観点の中でも十分ご議論いただいて、理解いただいておるというふうに考えております。
以上です。
○
宮園昌美議長 清澤議員。
○
清澤昌弘議員 答弁していただきましたけれども、もうひとつ何かようわからんような答弁でしたけれども。
再生土のことについては、一般に流通されているものが京都福田に入ったんだと。再生土がいわゆる産廃だと知ったのは田辺の公判のときだというようなご説明でしたけれども、事実は、要は再生土という商品を買ってたんではなしに、要は引き受けて、それでお金をもらってたというのは、これは事実でしょう。だからそんなもん、全然おかしな話ですよ。資材やったらね、お金払って購入しましたよということは、それが普通なんですわ。だから、お金をもらって引き受けてたというのは、明らかにそんなん変なもんじゃないですか、そんなものは。資材をお金をもらって引き受けるなんて話、絶対ないですやん、常識で言うたら。そこを何か建築資材ですと言い切られるのは、ほんま、どうかなと思いますね。今の世相をあらわしてますね。
それと、硼素についてですけれども、何かそれも専門家が言うからみたいな言い方をされてますけど、専門家の方もいろんな方がおられますからね。だからちょっとねえ。ほんでね、僕が公社の調査だけやなしに、市でやってほしいというふうに言うてるのは、どうしたってそら砂利業者がかかわっている公社でしたら、利害が絡むんやから、ここはやめとことか、そういう話になるじゃないですか。だからこそ、市は城陽の地下水を守らなあかんから、調べさせてくれというふうにするのが普通やと思うんですけどね。結局、公社がモニタリング調査されてますけれども、
埋め立て事業と
地下水汚染、関係あるのか、あらへんのか、そこもまだはっきりしてないでしょう。はっきりさすには、その埋め立てのところを調べたりとかする必要があると思うんですよ。これはやっぱり公社任せではなかなか難しいというふうに思いますから、私、再三再四、市が独自で調査するべきやと。
環境基本条例をつくってるんですから、それに基づいて業者のほうにも協力を仰いで、調べさせてくれという態度をとるのが普通と違いますか。
それと、
総合計画についてですけれども、十分に議論したからいいんだみたいな言い方をされてますけど、十分に議論いうたって、３人しか参加してないわけでしょう。全然、十分な議論になってないと思うんですけどね。さっきの三島市の事例で言ったら、ちょっと極端かもしれませんけれども、400回も話し合いしてはるんですよ。参加された方が延べで8,000人ぐらいいると。城陽市なんか３人でしょう。ほんで８回ですから、24人なんですよ。ほんでこれ、メンバーはもう３人で固定されてますからね、３人の意見だけ聞いて、はい、協働の
まちづくりですよというのは、全然おかしな話や思いますけどね。
これは経営計画書のようなものだから、そんなに短期間のスパンで変更したりはできないというようなご答弁でしたけれども、もう大体５年、３年ぐらいで、ものすごい変化があるわけじゃないですか。景気も極端に悪くなりましたしね。だから、それはもう見直したらいいん違うかというふうに言うてるのに、これに固執されるということですけどね。
ほんでね、この
総合計画の策定だけやなしに、どんな場面においても、やっぱりあんまり住民の声を聞かへんなという姿勢が目立つんですわ。それは深谷幼稚園の廃園の問題にしても、新市街地の問題にしても、全然、反対意見を聞かないでしょう。深谷幼稚園の問題やったら、廃園が大前提になって、廃園以降の話やったらお聞きしますよと、そういう態度じゃないですか。何かもう枠をがーんとつくってしまって、それは絶対揺るがへんと。それ以降の話は聞くよという、そういう態度。全部がそういうことになってると思いますよ。だから、ほんまにね、やっぱり反対の声が上がってるとか、それは皆さんいろいろ立場がありますから、そんなにすぐ簡単には譲れないと思いますけれども、立ちどまってものを考える必要があると思うんですよ。反対の声が上がってるのは、それなりの理由があるんですよ、幼稚園をなくしてほしくないとかね。新市街地の問題にしてもね。やっぱりとまることが大事ですよ。ブレーキをかけることが大事やと思いますね。
ブレーキが効かへんかったら、世間ではどうなると思うんです。ブレーキが効かへんかったらリコールされるんですよ。ほんまにね。トヨタの株も下がってますよ。城陽市の株も、ものすごう下がりますよ。今、人口、もうやっぱり減ってきてるんですからね。やっぱりよそのまちから見て、魅力的なまちやなあと思ってくれなやっぱり流入は期待できへんわけですから、ほんで日本全体の人口が減ってきているわけやから、よそのまちとの競争なんですわ。そんなときに幼稚園つぶしたりとか、畑つぶしたりとか、ほんで高速道路を通したりとか、それは全然逆行してると思いますよ。城陽市の株、暴落しますよ、こんなことしてたら。そういうこと。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○
宮園昌美議長 11時まで休憩します。
午前10時45分 休 憩
───────────────
午前11時00分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
西泰広議員。
○西泰広議員 〔登壇〕 11番、西泰広です。
まず最初に申し上げておきたいことがありまして、それは今年度の予算についてであります。学校の耐震化、子どもの医療費の無料化、その拡大等について、一定の市民要望を取り入れたものでありますが、相も変わらぬことがありまして、先ほど清澤議員がおっしゃいましたように、新名神頼みの、時代おくれというより、時代錯誤というふうに藤城議員もおっしゃいましたんで、その言葉を使わせていただきます。そして、それに基づいて新市街地事業の見通し、これはいわゆる要は見通しが何もないのに、それをベースにしようとする
まちづくり。しかも、地方税の落ち込みというのは今年度3.76億円でありまして、08年の財政シミュレーションから見ても、約７億円の減収になっております。
一方で、市の借金、これは年度末で333億円。数年前の270億円台から見たら、大幅に増加をいたしております。ことしも市債は41億4,000万円の予定となっております。ここでも見通しの甘さが露呈をしていると言わざるを得ません。
また、市民生活との関連では、国保料の約７％の値上げ、給食費の１食30円の値上げ、久津川保育園の民間委託と運営費１億1,900万円の支出、さらに、５名の職員を派遣をしながら、合わせて5,360万円も支出をするという地方税機構の負担金など、住民にとっては負担の増大以外の何ものでもないと言えます。
さらに、見落としてはならないのは、行政手法におきまして、昨年の市長選以降、とりわけ昨年12月の副市長の再任以降は、ますます強引な市政運営が行われていることに大きな危惧の念を抱くのは私だけではないと思います。とりわけ、市政だよりという本市のいわば広報を使って、深谷幼稚園、今回の新市街地事業の進める会の行動について、同会の広報かと思わんばかりの宣伝は、どうしても市民の参加を図るという態度とは思えず、いたずらに市民間の分断を進めようとするものだと言えるのではないでしょうか。こうしたやり方は断じて認めないことを、まずもって表明をしておきたいと存じます。
質問の第１でありますが、行財政改革でありまして、08年１月に財政だよりが出されております。いわゆる財政のシミュレーションが、ここでは経済成長率を１％、一定の人口増をベースに、歳入で市税45億円、その他19億円、歳出で人件費15億円、その他50億円の改善と示されておりました。また、今年度の予算は229億円余りとされておりました。
しかし、このシミュレーションについては、正式なものとはなっていないことから、この方針でいくのか、また新しいものを策定をしていくのか、これまで何回か聞いてきたわけでありますが、明らかにされておりません。
一方、活き生き改革プランでは、改革の６つの重点取り組みが記されております。その１つに歳入対策が上げられております。これら２種類についての関連も明らかにされておりませんが、非常に抽象的であることは見てのとおりでだと考えます。
そこで、第１に、今年度予算を含めて、財政状況をどのように把握をしているのか、基本的観点を含めてお示しをいただきたいと存じます。
第２に、財政シミュレーションの今後について伺います。
第３に、これとの関連で、歳入歳出に関しての見通しも明らかにしていただきたい。
第４に、活き生き改革プランの到達と、まとめについても明らかにされたいと存じます。計画期間、19年から、平成でありますが、23年とのかかわりについても具体的にお示しをいただきたいと存じます。
第５に、新たな行政運営の仕組みを構築するというふうにありますが、その具体的な取り組みと、現状と、進行状況を伺っておきます。
第２の質問の大きな項は、塚本深谷線に関してであります。この道路は新市街地事業が大きく影響していることは言うまでもないところでありますが、しゃにむに今進めようとしておりますが、本来、ＪＲの横断のスムーズな流れや歩行者の安全性が確保されることが市民の本来の願いであったはずでありますが、ところが、現在の本市の基本的なやり方は、新市街地事業を市の命運をかけるとしたところから、現在の部分の工事を優先し、16メートル道路として平成28年の完成を目指しているところに不自然さをあらわしているのではないでしょうか。
今年度の予算において、７億3,000万円の用地買収費が提出をされております。まず、この道路の進行状況との関連で、地権者とはどこまでの合意がとられているのか。７億3,000万円の根拠についてもお示しをいただきたいと存じます。
次に、今後の計画について、年度ごとの内容を明らかにしてください。
続いて、新市街地事業とのかかわりでお伺いをいたします。
第１に、すべての前提となっている新名神でありますが、28年完成に自信を持っておられるようですが、その裏づけが示されておりません。具体的中身について、その裏づけをしっかりと明らかにされたいと思います。ましてや大津・城陽間については中止決定される可能性が強いと思われる中で、3.5キロの開通の意味もなくなるものと考えられます。
第２に、新市街地事業は、市長が次の時代に向けて何としてもと意気込んでおられますが、市政だよりを使っての広報のあり方は決して認められるものではないと考えますが、市長の見解をお伺いをいたしておきます。
第３に、今後の流れとして、平成22年度の早いうちに都市計画決定を図ると答えられております。しかし、昨年紹介したように、現状では、京都府の答弁は、合意形成がなければ動かない。これは府の11月の決算委員会での答弁でありますが、これまでどおりの回答が出されております。こうした中での確信はどこから来ているのか、正直にお答えをいただきたいと存じます。
第４に、昨日も市長は企業誘致に自信を持っているとのことであり、雇用、人口増にも触れられておりました。果たしてその根拠と中身に関して、これまで何回も聞いてまいりましたが、だれもが納得できるものではありませんでした。当然、私もそうでありますが。構想を打ち上げて、実際には無理でしたということであれば、地権者はもちろん、市民もこれについては納得できないのは言うまでもありません。
第５に、地権者との合意の問題でありますが、反対者は23名と昨日も市長は申されました。その根拠については、最後まで述べられておりませんでした。12月４日の段階で50名の反対地権者が京都府へ署名を提出されているにもかかわらず、あくまでも23名と言われる根拠をお示しください。
以上、第１質問といたします。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 財政関連、行革関連につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、財政状況に関してでございますが、本市の財政状況は非常に厳しいというのはご承知のとおりでございます。
まず、その要因といたしましては、特に歳入面の特徴が大きな要素でございます。この中でも、ご承知のとおり、本市は他都市に比べまして、市内にはもともと企業が少ないということでございまして、地方公共団体にとりまして歳入の根幹であります市税収入が少ないという大きな特徴がございます。平成20年度決算で申し上げますと、市税収入総額を人口で割りました市民１人当たりの税額でございますが、本市は約11万7,000円、府下14市の平均は約13万8,000円でございまして、差は１人当たり約２万1,000円でございます。これに本市人口８万人を乗じました場合、約17億円が府下平均より市税総収入が少ないということになるものでございます。
また、大きな歳入でもございます交付税の減少も大きな要因となっております。これは、国によります地方財政対策に大きな影響を受けるものでございますが、実質交付税であります臨時財政対策債、これを含めまして、平成15年度では約63億円であったものが、22年度では一定の回復は見込めるものの、20年度決算では約41億円と、22億円程度減少いたしております。
他方、歳出面でございますが、義務的経費が高水準にあることも要因の１つでございます。20年度決算におけます人件費、扶助費、公債費の構成割合は約58％でございまして、このことを反映いたしまして、20年度の経常収支比率は99.7％と、極めて高い数値となっているものでございます。
このような厳しい財政状況の中、本市におきましては、他市に先駆けて、人件費の削減を初め、聖域のない行革を断行してきたところでございます。このこともございまして、20年度決算におきましては、単年度収支につきましては28年連続して黒字を維持したものでございます。また、昨年、本格施行されました財政健全化法に基づきます各指標につきましても、基準内のものとなっているところでございます。
今後につきましても、健全財政を目指し、行革を断行してまいることといたしております。
財政シミュレーションにつきましては、平成19年12月に作成、公表したところでございますが、その後２年余りを経過し、この間、社会経済状況でありますとか地方財政制度が変化していることから、そのリニューアルを現在作成中でございまして、でき次第、近日中にお示しする予定といたしております。
次に、税収入のこれから、さらには今後の財政のあり方に関してでございますが、少子高齢化、団塊世代の大量退職、現在の厳しい経済状況、これらによりまして、今後の税収入、特に個人市民税に関しましては非常に厳しいと見込んでおります。22年度当初予算におきましても、個人市民税につきましては、対前年度対比約3.2億円、7.2％の減と見込んでおります。また、法人市民税につきましても、約8,000万円の減と見込んでおります。本年１月に閣議決定されました22年度の国内総生産は、実質1.4％の増と一定の回復は見込まれてはおりますが、厳しい状況に変わりないと考えております。
他方、秩序ある
まちづくりと雇用の創出にも寄与し、市の活性化を図る目的で取り組んでおります久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業は、将来の市税増収にもつながるものでございます。
今後の財政の観点からは、まず国による地方財政対策の充実を望むとともに、市独自のものとして、この土地区画整理事業の遂行など、また、さらなる聖域のない行革の断行等に取り組むことによりまして、強固な財政基盤の確立を目指してまいるものでございます。
次に、行財政改革、活き生き改革プランの関連でございます。行革は、限りある財源の中で、可能な限り市民のニーズにこたえるため、財源の確保を図りながら、最少の経費で最大の効果を上げ、市民福祉の向上と活力に満ちた地域社会の実現のために行うものであると考えております。
地方自治体を取り巻く環境は、時の経過とともに変化していくものであり、その変化に対応するため、すべての業務に対して常に見直しを行っていくことが必要であり、取り組んでいるところでございます。活き生き改革プランを基本に、取り組みを今後とも進めてまいります。
取り組みの主な内容につきましては、定員管理の適正化などの人件費対策、委託化推進、税収確保の対策、資産の有効活用など、その他さまざまな取り組みを実施してまいります。
これの取りまとめについてでございますが、活き生き改革プランの平成21年度における取り組みといたしまして、６月には取り組み状況を集約し、ご報告させていただきたいと考えております。
また、これまでの取り組みでございますが、平成14年度から18年度までの緊急財政健全化計画では約47億円の効果を上げ、さらには19年度と20年度の活き生き改革プランでは約14億円と、合わせて約61億円もの効果を生み出したところでございます。
行財政改革は時代の変化に対応するためのものでありますことから、現実的にはゴールはないものでございますので、今後も引き続き、聖域を設けず、行革を断行してまいります。
次に、新たな行政運営の仕組みについてのお問いかけでございます。これは、協働の推進と行政改革の推進を柱に、第３次
総合計画を実現するための取り組みを進めているものでございます。具体的には平成20年12月に協働指針を策定しておりますし、改革プランの取り組みにつきましては、今ご報告申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 狩野部長。
○狩野雅史
都市管理部長 それでは私のほうから、塚本深谷線につきまして答弁申し上げます。
都市計画道路塚本深谷線の整備につきましては、平成19年度より地権者等の説明会を行いまして、現地測量及び予備設計に着手いたしました。平成20年度には、測量や予備設計の成果をもとにいたしまして、地権者や地元自治会に対しまして説明会を開催し、事業の説明を行いました。平成21年１月23日に、都市計画法第59条第１項に基づく京都府知事の事業認可を得たものでございます。この事業認可によりまして、補助金等の特別財源が担保されたことから、用地測量及び詳細設計に着手をいたしまして、その成果をもとにいたしまして、平成21年８月５日から８月８日の４日間に分けまして、地権者の方に説明会を開催いたしました。その折、用地単価、面積及び建物補償等の考え方についてを説明いたしたところでございます。
また、欠席者全員に対しましては、後日、個別に説明を行ってまいりまして、その後に、現在、建物等の補償調査を随時行っているところでございます。一部、用地買収の交渉に入ったところでございます。
地権者のどこまでの合意ができているかというお問いかけでございますが、先ほども述べましたように、平成19年、20年、21年と３回の地権者説明会において、一定の理解を得た中で、現在、用地交渉を進めているものでございます。
それと、事業予算の根拠でございますが、本事業の予算執行につきましては、先ほども述べました事業認可の年度別資金計画書に基づき執行しております。平成22年度予算における用地及び補償費は約７億円でございまして、用地及び補償費全体の約37％となります。
それからもう１点の、これからの計画でございますが、用地買収を平成21年度までに終えまして、平成24年度から本格的な工事に着手し、平成26年度の完成を目指しております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 岩井参与。
○岩井広参与 それでは私のほうから、新市街地事業の関連につきましてご答弁をいたします。
まず最初に、新名神のご質問でございますが、平成28年度にいわゆる新名神の城陽・八幡間、これが完成するのかといった趣旨のご質問でございますが、これにつきましては、昨年のいわゆる政権交代後も、これまでの決定事項については踏襲していくということでされておりまして、当然この城陽・八幡間につきましては、平成28年度の供用開始を目指しまして、今現在、事業が着々と進められておるというところでございます。
次に、２点目のいわゆる市政だよりを使っての広報のあり方のご質問でございますが、今回、発行いたしました市政だよりにつきましては、これは改めて市民の皆様に本事業の趣旨をお知らせをいたしまして、本市の将来の活性化を図っていくために、事業実施の必要性についてご理解いただくことを目的といたしまして発行いたしたものでございます。
次に、都市計画決定のご質問の件でございますが、今現在、京都府の事務処理及び今後の都市計画決定につきましてでございますが、これは昨年の12月の14日に、城陽市久世荒内寺田塚本地区の都市計画決定に関する公聴会が開催をされたところでございます。この公聴会に提出された公述意見書、これは25名と多数の意見書があったわけでございますが、今現在、京都府におきまして、提出された意見の分析や調整を実施しておると伺っております。早い時期に回答を行ってまいりたいということで、京都府のほうから意向を確認いたしておるところでございます。
なお、今後の都市計画決定の時期につきましては、これは先日も申し上げていますように、平成22年度の早い時期の都市計画決定を目指しまして、その後さらに土地区画整理事業の認可を得まして、早期に事業実施に着手できるように取り組んでいるところでございます。
次に、４点目のいわゆる企業誘致のご質問の件でございますが、これにつきましても、これまでからご説明をいたしておりますように、本地区につきましては、平成28年度に供用予定でございます新名神高速道路の城陽ジャンクション・インターチェンジ、これに隣接するすぐれた立地条件がございます。これらから、いわゆる平成21年の２月に実施いたしました企業アンケートの結果や、その後の企業からの情報の照会、また、企業を訪問いたしました結果などから、本市への企業の進出意欲は高く、必ず立地できるものと考えておるところでございます。また、京都府におかれましても、京都府南部地域におきまして、今後、企業用地として必要な敷地面積を確保でき、企業進出が可能な地区といたしまして、有力な候補地とされているところでございます。
ただ、企業の意向といたしましては、やはり都市計画決定などが確実にできなければ、確実に進出できる条件が整わないということで、正式に進出を表明できないということも伺っております。裏を返せば、都市計画決定等ができれば、そういった企業のそういう誘致が可能であると、このように考えておるところでございます。
市といたしましても、既に結成されました進める会の協力も得ながら、引き続き、反対を含めました地権者の皆様への事業に対するご理解とご協力をいただけるよう取り組みを進めていくとともに、平成22年度の早い時期の都市計画決定を目指しまして、また、その後の土地区画整理事業の認可を目指しまして、早期の事業着手により、企業誘致についても確実に進めてまいるところでございます。
それから、最後のいわゆる反対地権者のご質問の件でございます。これは、先ほど西議員ご指摘のように、12月の４日に反対署名が京都府へ提出されているということについては、市のほうとしても認識をいたしておるところでございます。しかしながら、これまでもご説明をいたしておりますとおり、市といたしましても、直接、地権者の方と面談や確認等を行ってきた結果といたしまして、反対署名をしたが、近所づきあいや、あるいはまた署名を依頼された方に畑の耕作等をしてもらっており、やむを得ず署名したという地権者の方も確認しているところでございます。当然、市といたしましても、それらから、反対者の実数は23人と確認しているところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 西議員。
○西泰広議員 市長に聞いてるのやけど、嫌がられてるみたいなんですが。
まず、行革の関係ですけど、改革プランで言うと、管理職についても含めて行政のスリム化ということが書かれておりますが、現在、大体480名ぐらいの職員がいるんですね。そのうちの91名が管理職です。ちょっと異常な事態ですよね。こんなところはありませんよ、城陽市以外では。だから、係長１名と下に係員が１人いるというような職場も結構あるわけでありまして、こんなやり方をしていていいのかと。一番前に嘱託職員がいて、その後に正規職員がいると。それで業務をこなしていると。だれが職員で、嘱託職員かわからない。アルバイトを含めれば、ものすごい数の職員がいると。その給与についても非常に低い中で本当に一生懸命やってはるわけですけども、市民から見たら、職員が多過ぎるのではないかというような誤解も生んでるような今の職員体制です。行政のスリム化と言うんやったら、それなりに管理職が役割をちゃんと果たすべきではありませんか。一番ね、人事対策と言えば常に職員給の話ばっかりなさいますけども、正規の職員をそれなりにふやさないと、いろんな意味で業務の関係がスムーズにいかないというふうに思います。あわせて、新しい職員をどのように採用していくのか。毎年20名とればええというような、そんな考え、さらには30歳でそれは打ち切ると、上限を。私は今まで35歳まで採用するように言ってまいりましたけれども、最低そのぐらいはやるべきではないかなと。
次に、第三セクターの見直しについても書かれておりますけども、その中身について具体的に書いてないんじゃないでしょうか。したがって、この第三セクターの見直しというのは、具体的にはどういう進行を行うのか、明確に示されたいと思います。
それから、一定の人口増ということを言われましたけど、一定の人口増いうたって、もう少ししたら８万人を切る事態ですよ、これ。どういう計算をしているんですか。８万人を切るという。９万人にしようというのが第３次
総合計画です。しかし、実際には８万人を切っていく。以前から言っておりますように、７万5,000人台になっていくということも当然考えられるわけでありまして、こういう対策についても一切見られていないということがありますので、明確にされたいと。
経常収支比率につきましても、80％、85％というのは、これまでの財政再建計画の名目でありました。しかし、今、99.7になっているでしょう。だから、それは国との関係もありますが、言ったことを全然、計画とは違う方向に向かっていっているわけですよ。こんな、うそと言うたらちょっときついかもしれませんが、全然違う数値を並べても、だれも信用しませんよ、こんな計画について。
シミュレーションについて、近日中にとおっしゃいましたので、何月何日とは言いませんが、ことしのいつごろやというのを明確にしてください。それを全然明らかにされておりませんので。
それから、さらに個人市民税が減っていくいうのは、人口の問題だけじゃなくて、少子高齢化という問題もあるというふうに思いますが、やはり雇用の問題を解決しない限り、この市民税については上がらないというふうに思いますし、若い人の流出を避けなければ今後の未来はないというふうに思いますが、全然、これまでも何回も聞いていますが、いつまでたっても雇用問題についての明確な回答が出てこない。しかも、常に新市街地でというお話しか出てこない。すべてをそこにかけていくというようなやり方は、それはちょっと時代おくれと違いますか。やはり今求められているのはいわゆる内需型の経済振興でありまして、循環型という言い方を最近はされているようでありますが、呼び込みによって、よそから企業が来たら収入が上がるとか、そういう考え方はほんまにいわゆる陳腐なものになっているわけでありまして、こういうやり方をやっているようではあきません。私が具体的に聞いたのは、どういう中身で確信を持っているのかというのを全然きのうも市長も答えておりませんが、何をもって呼び込み型が、具体的に言うたら企業誘致ができるのか。今の岩井参与の話を聞いても全然、抽象的でありまして、全然これでは確信を持っていくことができないわけであります。
それから、3.5キロの話を、新名神の関係で答弁がありました。しかし、ジャンクションがどうやこうやと言わはるんやったら、本線が通過しない限り、ジャンクションなんか無意味な話ですよ、ほんまに。いやいや、市長、そうでしょう。だって、３階建てにする必要は何にもないじゃないですか。３月の20日の第二京阪の交通状況を見て決めるというのが政府方針であるみたいですけど、そうなると、ほとんど来ないということを予見しておかなければ、１つの
まちづくりの条件だけ考えているようでは非常に寂しいですよ。もっといわば内需型を考えないと、そうしないと、いつまでたっても来なかったらすべてこけたということになってしまうので、それについてはどのようにお考えなのか、市長自身からお答えをいただきたいと。
もし新名神が来なかった場合、どういう
まちづくりをしていくのか。そこまで考えているのか。新名神が来なくて、慌てて今やろうとしている新市街地についても企業が来なかったら、だれがどう責任をとるんです。市長はあと約３年半というふうに言うてはりますよね。28年までいはるんかどうか知らんけど、いないと言うんやったら、ほんまに責任を持てるのかどうか明確にしていただきたい。副市長が責任をとるのか、参与が責任をとるのか、市長が責任をとるのか。そのあたりについて、具体的にどういう決意なのか伺っておきたい。
さらに、塚本深谷線の関係ですけども、一定の理解というふうに、地権者の、答弁がありましたが、一定の理解ということは、すべて理解をされていないという逆のお答えですから、具体的には何分の１の人がこれについては理解をし、用地買収にも応じ、補償にも応じているのか、数値を明らかにされたいというふうに思います。これかて、家を半分削られるとか、いろんな個人にとっては大変なことがあるわけですから、それについての明快なお答えをいただきたい。とにかく説明したらよろしいということでは済まないというふうに思いますので、これについては明確に示されたい。
計画年度が言われておりますけど、21年度中に用地買収ができるというような、今、表現をなさいましたけど、そんなことあり得るんですか、実際に。それはないでしょう。24年度からと言ってるけど、全然そんな意味で言うたら計画性があるというふうに思えませんのでね。ちゃんとした確証があるのであれば、それを明確にされたいというふうに思います。
それから、新市街地の関係で、私が一番思いますのは、深谷幼稚園問題のときもそうでしたけど、市にとって都合のよいものについて市政だよりに載せていくと。それはちょっとあかんのと違いますか。やっぱり趣旨を理解してほしいというふうに参与はおっしゃったけども、趣旨を理解してほしいんやったら、ちゃんとした反対者の意見も反映できるようにするのが公正ないわゆる広報であり、報道ではないんでしょうか。それは、こんなやり方をしてたら、市長が言えば何でも通ると、何でもごり押しができるという市政になり下がってしまいますよ。市長選挙で勝ったら、あとは何でもできると。副市長についても選任してもらったと。そういうことまで含めて言えば、私らはそんなことは全然賛成をしているわけやないですから、いわゆる少数者の意見も含めて、やはり公平性を保っていくのが大事じゃないでしょうかね。そんな、こういうやり方をしていると、本当に市の未来がないと言わざるを得ない。明快なお答えをいただきたいなというふうに思います
したがって、趣旨を理解をしてもらうというだけじゃなくて、いろんな意見があるということについても、正確な報道をすべきだというふうに思います。
それから、都市計画決定の関係ですけども、今、調整中だと。しかし、現在の京都府については、19年の知事答弁について、そのままに踏襲するということになっているわけですね。だから、合意形成が必要だというふうになっているわけですから、22年の早い時期にと言うたって、実際には前のニュースを見ていると、平成20年度中には計画決定をするというふうに書かれているわけです。したがって、それから既に２年おくれているわけですよ。だから、これについても間違いを記載をしているわけです、事実上。ですから、本当に調整中だと言うけども、京都府にどこまで信頼をされているのか知りませんが、城陽市が、こういうあいまいな方針を議会の場で堂々と言うのはいかがなものかというふうに思いますが、どうでしょうか。
それから、企業進出の関係、前から言っているように、21年２月の調査ということになってますけど、今の時点と全然、経済状態が違うでしょう。いろんなところから企業が撤退をするし、入ってこないところがいっぱいあるわけでしょう。そういう中で言うと、どこに確信を持っているのかというのが、全然、具体的な証明も証拠もないわけです。だれが信じろと言ったって、だれも信じないと思いますよ。明確なお答えをいただきたいと。これについても都市計画決定待ちということであるので、それについても明らかにされたい。
それから、きのうの議会でもありましたけど、23名というのは何を根拠にしているのかというのが、言うだけで、別に名前を言えと言っているわけじゃないですよ。だから、そんな隣近所のつき合いとか、そんな抽象的な話じゃなくて、確信を持って23名というふうに言わないと、それはちょっと地権者に対して失礼じゃないですか。明確な論証をしてくださいよ。それがないと、そんなもの納得できませんよ。市長自身がそのようにこれまでもおっしゃってきたわけですから、市長自身が、いや、どうだということを、その中身についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上。
○
宮園昌美議長 栗栖副市長。
○栗栖俊次副市長 それでは、西議員さんの第２質問にお答えをさせていただきますが、詳細な部分につきましては、また後ほど担当のほうからお答えをさせていただきます。
まず、行財政改革の関係で、管理職に言及されましたけども、これも従来から申し上げておりますように、城陽市の今の職員の年齢構成、これはいわゆる団塊の世代の職員が大量退職が今ちょうどピークに来ておるわけですが、いわゆる平均年齢が四十七、八歳になっておる。そういう中で、当然そういう職員の年齢構成自体が過渡期にあるわけでして、この平均年齢も、他都市と比べましても、やはり高い年齢層になっております。そういう中で、やはり職員の能力を活用するという形の中では、やはり一定の管理職待遇の中で能力を十二分に発揮してもらうという人事政策があるわけですが、こんなところはないとおっしゃいましたけど、そんなことはございませんで、他都市でも職員年齢が一定、高いところ、平均年齢が高いところというのは、どうしても管理職の層が厚くなっていくということがございますし、決して城陽だけの例ではございませんので。ただ、これも前に申し上げておりますように、この世代交代が平成26年ぐらいまでが大きな波になっておりますので、その間については、そういう職員の再任用とか、そういう形の中で切りかえをしていこうということをしておるものでございます。
特に管理職につきましては、これは当然、土曜・日曜の行事等につきましては中心的に担ってもらっておりますし、そういう意味では管理職の能力というか、勤務体系としては非常に厳しいものになっておりますけれども、これは職員の理解の中で、そういう行政を進めていく上で協力をしておる、努力しておるというものでございますので。
それと、何かおっしゃっていた、正規職員をふやせと。いわゆる一般職をふやせという趣旨かなと思うんですが、それにつきましては、全体の定員管理計画の中で計画を出しておりますし、平成30年度には約460人の正規職員体制に持っていこうと。そのことによって逆に市民サービスが低下するとか、そういうことでは困りますので、そういう体制の中で、なおかつ、これから新たに出てくる市民サービスへのニーズとか、それに十分こたえていこうと。そういう、なおかつそれで460人体制で運営をしていこうということで取り組んできておりますので、これにつきましても、そういう計画の中で進めておるということで、ご理解をお願いしたい。
それから、採用の関係で、毎年20人をベースにという、新規採用ですね、いうことで定員管理計画で申しておりますが、これにつきましては、そのときどきの状況の中で、基準として20名規模ということを申し上げておるんで、ただ、それほどたくさん大量採用ということはもちろんできませんけども、その時点時点の中で、20人を基準に新規採用を補充していくという形で、いわゆる職員の年齢構成そのものを、今のいびつな状態から平常な組織体制に戻していくという形で考えております。
それから、採用年齢ですが、30歳、これも事務職を中心にそういう形でやっておるんですが、他都市でも特定の資格がある方とか、そういうものについては、極端に言えば40歳までとか、年齢制限ないとか、そういうケースはあるんですが、今のところ城陽市としては、この30歳というのは他都市と比べても決して低い年齢ではございませんし、そういう中で、まずはこれを基本に続けていきたいということでございます。
それから、人口の関係ですが、確かになかなか人口がふえてこない、じわじわと減ってくる。ただ、城陽市は住宅都市の性格が基本であるわけですから、やはりこのまちを維持していくためには、基本的にはやはり人口が一定規模ある必要がある。そのことが住宅都市としての性格を守っていくわけですので、ここで
総合計画では９万人を目指すということで、これは９万人の規模というのは、もともと城陽市で一番多いときが８万6,000人ほどになったわけですが、そのときに公共施設はそれだけの容量を、人口を受け入れる公共施設が、特に学校とかですけども、あるわけですんで、それとあわせて、今そういうことがあるのと、既存の市街地を活用する中で、やはり目指すべき人口規模ということで９万人を設定しましたので、今後さらに、なかなか実効性が上がらないという面があるんですが、これはやはりそういう形で目指していこうということで定めておるものでございます。
経常収支比率もおっしゃっておりましたが、やはり都市の財政構造としては、やはり１つの手法ではあるわけですが、経常収支をやはり85％程度に持っていくというのがやっぱり目指すべき方向でありますし、これは何ら変わらないと思っております。
ただ、なかなか状況が、先ほど来、本城部長も説明しましたように、いろんな地方財政対策とかも含めて非常に厳しい状況になっておりますけども、ただ、だから今回99.何になったから85はいいんだということではなくて、85％をやっぱり、自治体の財政の収支状況としては目指すべき方向はこれは何ら変わっておらないので、当然これを目指していきたいということで、設定を変えるつもりは一切ございません。
それから、雇用の関係とかで、新市街地が
まちづくりの１つ、これ１本に絞ってどうだというご指摘ですが、決してこれ１本に絞っているわけではございませんので。これは十分ご承知の上でそういうご表現をされていると思うんですが、やはり城陽市は福祉施設が多くございます。これからも整備をしていくわけですが、こういう高齢者福祉、障害者福祉、それから子育て支援、こういうものについて、やはり魅力のある施策を展開をしていく。さらにはマル城融資とか都市の活性化、さらには都市基盤としては生活道路とか幹線道路、そういう基盤整備、さらには山砂利対策、こういう総合的に施策を進めるということが
まちづくりの手法だと考えておりますし、決してご指摘のように、あと何もせずに新市街地だけだというようなご趣旨だったんですが、決してそうではないということはご理解をお願いしたいというふうに思います。
それから、あと１点、新市街地で企業の進出の関係なんですが、これは先ほども答弁させていただいておりましたように、これは一定の手続を踏まえた上で、いずれ具体的な企業名とかそういうものは明らかにできますので、ただ、それを今の段階で出せというのは、それは今のいわゆる手続上の中では、そこは今すぐというのは無理でございますので、やはりこれは一定の手続を踏まえた上で、当然しかるべき時期に明確にしていくということで進めておりますので、その辺もご理解をお願いしたいと思います。
それから、23名の反対者の方の根拠です。これは賛同書とか要望書で実際に署名していただいた方が67名。それから、市の職員等が直接地権者の方にお会いして、賛同の意思があるということで言われている方がおられるわけでして、そういう確認をして、その中で、あと前回、24名ということを申し上げていましたけども、今、市長を初め、私どもも地権者の反対されている、明確に反対されている地権者の方々に面談をお願いをして、ご説明して、理解を得ようという努力を今しておるわけですが、この中で、さきに１人の方は明確に反対ということで反対署名をされておりましたけども、話し合いの中で理解した、了解するということでご返事をいただきましたので、今、現時点では、いわゆる賛同書、要望書に署名した方、それから市の職員が直接面談して、事業には協力すると明確におっしゃって意思表示をしていただいた方、そういう方々以外の、今残っておられる反対の方々が今、現時点では23名というふうに市としては認識をしておると。この方々につきましては、今後なるべく早い時期に、すべての方々に面談をさせていただいて、ご理解をお願いするように努力をしたいというふうに考えておるものでございます。
私からは以上です。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 第三セクターの見直しの進捗状況の関係でございますが、これにつきましては、昨年の21年６月のときに、活き生き改革プランの取り組み状況というところで、詳細をお示しさせていただいております。例えば、山
砂利採取地整備公社の関係ですと、建設発生土の受け入れ体制の抜本見直し、集中管理場所でありますとか、ＩＣカード等の進捗状況、さらには市からの出向職員の増加状況、それと公社内の経営の健全化対策を協議するプロジェクトチームの設置等につきまして記載させていただいております。それ以外にも、サンガタウンでありますとか、余暇活動センターにつきましてのそれぞれの進捗状況も記載いたしているところでございます。
それと、シミュレーションの公開の時期でございますが、これにつきましては、ごく近い日に公表させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
宮園昌美議長 狩野部長。
○狩野雅史
都市管理部長 それでは私のほうから、塚本深谷線の再質問につきまして答弁させていただきます。
まず、用地買収等が21年度ということで何かおっしゃって。（発言する者あり）すみません、申しわけないです。それは申しわけないです。24年度と言ったつもりでございました。申しわけございません。
先ほども言いましたように、そういう年割りにつきましては、事業認可をとる折に、至近の年度別計画も当然持っていかなあかんことになりますので、その中でも、そういう位置づけをさせていただいてます。要は21年度より24年度まで用地買収を実施しまして、少しダブりますが、24年度から26年度まで工事を実施していきたいということでございます。改めまして訂正させていただきます。
それで、一定の理解ということは、逆に言うたら反対があるんではないかというふうにちょっとおっしゃってたと思うんですけども、19年度より毎年３回にわたってですけども事業の説明をさせていただいて、当然、先ほど答弁いたしましたように、そういう段階を経てご理解をいただくように順次やっております。特にこの事業につきましては、地元に入った折に、計画決定から26年たっておりましたんで、その事業ということに対しての戸惑いというものが地域にはあったように思います。その辺で、私どもはその理解を得るために丁寧に、今までのおくれた経過とか、今後その辺を特に東西線の脆弱な本市の状況を説明した中で、そういう計画的な
まちづくりとしてのご理解をいただいてきたつもりでございます。
そういうことで、事業への理解はずっと丁寧に求めてきた中で、いろんな意見は当然出ております。ただ、そういうふうに単価の関係とか、面積、そういうものも具体的にお示しする中で、家屋調査に入らせていただくということで、それにつきましては順次、そういう反対があるということでなくて、応じていただいておりまして、順次、進めさせていただいております。そういうことの中で、特にそういう反対の意向というのは示されているというふうには考えておりません。
ただ、今後も話を続けていくわけですけども、環境が変わるのではないかとか、そういう面でのご心配も当然出ておりますし、それについては構造的なものとかいろいろな形で、その辺を回避していくやり方を進めております。
特に高齢世帯がちょっと多い関係で、ちょっともう高齢化してるんで煩わしいということのご意見も出ておりますが、今後もその辺につきましては丁寧な対応をして、ご理解を求めていくということで進めようと思っております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 岩井参与。
○岩井広参与 それでは私のほうから、まず新名神高速道路につきましてご答弁をいたします。
まず、この新名神高速道路のいわゆる城陽・八幡間の3.5キロメートルの件でございますが、これは何か西議員のご質問を聞いておりますと、この3.5キロメートルが無駄になるようなご意見でございました。これは当然この3.5キロメートルだけでも、これは京奈和自動車道、あるいは京滋バイパス、またさらには第二京阪のいわゆるアクセス、これが可能になってまいりますので、仮にですね、この3.5キロメートルだけでも当然、意味のある道路であるということでございます。したがいまして、国のほうでも大津・城陽間と、この城陽・八幡間、これを分けて現在のところ考えておると。意味のない道路でしたら、当然この3.5キロメートルは建設はしないというものでございます。
次に、いわゆる大津・城陽間のこの25キロメートル、この問題につきましては、これは今までからもご説明をいろいろといたしております。また、昨年の12月に、これは直接、京都府、あるいは関係市町村のほうと、国土交通大臣の前原大臣のほうにも直接お会いして、その辺のご意向を聞いております。これは自民党政権のときと同じように、いわゆる今回、３月20日に供用開始いたします枚方東、門真ですね、これのいわゆる完成後の交通状況を見て対応を考えていくということでございます。
確かにまだこれは今現在、未着工区間でございますので、着工するということが確定したものではございませんが、しかし、専門家等の意見によりますと、これは３月20日以降、そういう交通渋滞等が起こる可能性が十分にあるということも聞いておりますので、何か西議員がこの大津・城陽間はもう建設できないようなご意見をおっしゃっておりますが、私どものほうは、これはできるということで見込んでおるところでございます。
次に、市政だよりのご質問でございます。これは過日の建設消防常任委員会でもご答弁させていただいておりますが、やはり市民に、１つには事業の目的を知っていだだこうと。これは市政だよりは今回初めてじゃなしに、さらにその前にも事業について市政だよりを出しております。ですから、新市街地につきましては今回、２回目ということでございます。また、市のこのいわゆる新市街地のこの事業の目的と、それから賛成地権者の方のいわゆる思い、こういうことが同じでございますので、今回、取り組み状況を記事で紹介したところでございます。
それから、都市計画決定の問題でございます。これは確かに当初の予定よりも計画決定が今現在おくれております、残念ながら。これはやはりその地権者の120名の方の全員の賛成が得られてないということで、今現在、京都府のほうではそういった対応で若干おくれておりますが、今後につきましても、そういう反対地権者の方のご理解を得る中で、22年度の早い時期に都市計画決定ができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○
宮園昌美議長 西議員。
○西泰広議員 時間がまいりましたので、要点だけを要望しておきます。
23名の反対者の関係がいつまでたってもあいまいもこ。しかし、断固としてそれを言い張るという点については、市長の本当の意味の真意がわかりません。だから、ちゃんと答えられるようにしておかないと、何回でも聞きますよ、それは。
さらに、市政だよりの関係ですけど、それは趣旨はそれは別に知らせてもええけど、反対する人の趣旨も知らせてほしいですな、それやったら。自分とこの都合のいいことだけを書いたんではあきまへんで。だから、市が本当に公平性とかちゃんとするんであれば、そういった立場をとってほしいなと。それがとれないんであれば、本当にいわば度量が狭いと言わざるを得ないというふうに思いますので、強く求めておきたいと思います。
さらに、新名神の関係で、きしくもと言ったらいいのか、参与は今、3.5キロメートルだけでもいいみたいな言い方をなされましたんで、逆に、そういうふうに理解をさせていただきますわ。というふうに理解をさせていただきますわ。
それから、塚本深谷線の関係でありますが、反対の方はどういうふうになっているかと聞いているのに、抽象的なお話ばっかりなので、またこれは予算委員会で、また聞かんならんな。
それから、第三セクターの関係ですけど、サンガタウンについて、いろんな改正をやると言っておきながら、それもできてないでしょ。やる、やる、やる言うて、３年以上言ってますよ。だから、見直し、見直しと言ってるけど、何を見直したのか全然わからないということが１つと、人口の対策でありますけど、くしくもこれ、まさしく住宅都市だというのが城陽市のあり方だとおっしゃってたんで、それやったら住宅都市にしたらいいんじゃないですか、９万人と。もともと第２次
総合計画では12万人言うてたんですよ。ところが８万人を切りそうだということになれば、いろんな総合的な雇用問題をやっていくと言うんやったら、総合的なところをもっともっと中身を詰めてやっていく必要があるんじゃないですか。例えば住宅改修助成制度を行うとか、青年向けのいろんな対策を行うとかですね。だから、呼び込み型のやり方はもう時代おくれですよというふうに言っているんで、よろしくお願いいたします。
管理職の問題もそうなんですけどね、人数から言うたら、よその自治体から比べたら本当に少ないんですよ。それは皆さんがよくご承知のとおりだと思いますがね。嘱託やとかアルバイトがふえるというのは、官製のワーキングプアになりかねないので、その点からも、処遇の問題を含めて、本当に抜本的に考えていただきたいなというふうに思います。
経常収支比率は、85％はあきらめないというふうにおっしゃっていたんで、ほんまにそうなのか。99.7で終わるのかどうかですね。これについても見届けをしておきたいと思います。
以上、終わります。
○
宮園昌美議長 １時半まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔登壇〕 こんにちは。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
さきの冬季オリンピックにおきまして、私たちは多くの選手から数々の感動をもらいました。中でも男子フィギュアスケートの高橋大輔選手からは、銅メダルという快挙もさることながら、再起不能と言われた大けがからの復活。途中、挫折を味わい、家出もしたけれども、周囲の方々の励ましを受けて、本人は初心に戻り、くじけず、へこたれず、そして感謝の気持ちを持ち続け、再起をかけて努力を続けたことが今回の演技につながったことを知り、表彰台の姿に、見ていたこちらまで胸が熱くなりました。
オリンピック選手たちや彼らを陰で支えた人々から、すばらしい技のみならず、大切な心の持ち方や、生き方などを学んだ大会でありました。こうした話題を家庭や、学校や、職場で共有できればいいなあと。こうした話題を見たり、聞いたり、そして話したりすることで、選手をより身近に感じたり、そして自分に置きかえたり、目標を設定してそれに向かって努力したりするのではないかと思いました。
それでは、一般質問に入ります。
平成22年度予算編成について。
私はサラリーマンの妻であり、２人の子どもの母親であり、議員をしている女性でもあります。
職場においては、長期的な不況の波の中、利潤が生じ得ない場合は、減給、人員削減は当たり前。人員カットされると当然、業務量がふえ、長時間労働に体調を壊しかねないという悪循環に陥ったり、家庭においては、所得が減っても家や車などのローンや税金、各種保険や医療、子どもの成長につれて食費、光熱費、教育費、交際費、被服費などの増加など、家計をあずかる者としては、日常、頭を悩ますところでもあります。また、家事と仕事を両立することで、経験の幅が広がり、自分の成長もありますが、職場での責任や課題も生じ、そんな中、急に子どもが発病したり、また介護などが生じた場合と子育てとの両立で新たな問題が出てくることも現実です。まさに、政治の責任は重大です。
そのような日常生活の中、ご近所で、また買い物先、駅や学校などで、城陽は第２の夕張やて言われてるけどほんまなん。財政が厳しいのに、借金して建物を建てたり、企業誘致なんかしてちゃんと来てくれるん。大丈夫かいなと心配される声も耳にします。
先ごろ、京都銀行と京都総合経済研究所は、府内企業を対象とした２月の景気動向調査結果を発表しましたが、業況判断は、過去最低値となった１年前の２月調査時を底に持ち直してはいるが、電気、機械や精密機械が全体を底上げしたり、不動産業などでかなりの改善は見られたものの、後退や停滞したままの業種も根強く、改善業種の広がりは限定的なものになっているとのことでした。
そんな中、本定例会初日の施政方針において市長は、就任３期目最初の年に当たり、５つの基本姿勢に基づき、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指し、本年を次の時代の礎を築く年と位置づけ、市政運営を積極的に進めるとおっしゃっていましたが、財政経常収支比率は99.7％とほぼ100％に限りなく近づく中、市の独自施策を個別に展開するのが困難であり、多少景気が上向いても、来年度も引き続き税の増収が見込まれない厳しい財政の中の市政推進になると思われますが、市長の市政に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、質問します。
平成22年度予算編成について。今回、城陽市の財政についての質問をさせていただきます。やはり、さまざまな施策を講じるにも、財源が確保されないと実行できないのは、城陽市も家計も同じだと思います。市財政と家計とは、規模も財源など考え方も異なる点は多いですが、望まれるのは収支バランスのとれた財政状況に変わりありません。ぜひとも市民にわかりやすい、やさしい言葉で答弁いただきますよう、お願いいたします。
１、今、城陽市の財政状況はどうなっているのか。厳しい厳しいと言われるが、どの程度の厳しさなのか。
２、今後はどうなっていくのか。つまり、歳入・歳出における今後の財政見通しについて。
３、財政的な側面から見た次の時代の礎を築くとは、具体的にどのような取り組みなのか。また、市債状況と返済について。
４、その取り組みは、どれぐらいの時期に、どのような効果が発揮されるのか。
５、それらの取り組みにおいて、22年度ではどのような予算が上げられていて、どのように進めていくのか。
６、新規事業の自分おこし事業の詳細と、対象者はだれなのか。効果についてはどのように考えておられるのか。
また、文化パルクにあります市民活動支援センターの機能との関連についてはどうなのか。
２、市民と進める地域主権の実践と行政のかかわり方について。
まずは、防災についてであります。地球温暖化が言われ出してから、各地でゲリラ豪雨や大粒のひょうが降るなど、異常気象も続いています。また、東南海・南海地震の発生の確率が高くなっているとも言われておりますし、チリでの大地震も記憶に新しいところであり、何とか早急に現場復旧作業を進めてほしいと願っております。市では地域防災計画を策定し、５年に一度の大規模防火訓練なども行っており、阪神・淡路大震災から15年たった、ことし１月17日、仮称木津川右岸運動公園において、大規模な総合防災訓練が実施されました。大地震のように道路が不通、ライフラインが寸断され、あちこちで火災が発生している場合、すべての地域に即時に対応することが困難になり、自主防災組織の存在が重要になってきます。
そこで、１、現在、市内10小学校区で結成されている自主防災組織に対して、日ごろどのような指導や連携をとっておられるのか。また、自治会をつくらない地域や自治会を解消した地域などが発生しており、具体的な取り組みを早急に示す必要性があると思われます。また、自主防災組織が円滑に活動してこそ、災害時要配慮者台帳、要配慮者個別支援計画などが効力を発揮するように考えますが、市長は災害対策本部長として、具体的にはどのようにお考えでしょうか。
次に、ことし１月に福祉文教常任委員会で視察に行きました福島県会津若松市では、今年度、高齢化率が24.8％になり、ひとり暮らしの高齢者数が2,841人と、65歳以上の高齢者３万1,638人に占める割合の９％に上る状況であります。高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように、地域のお年寄りは地域で支えようと、市の高齢福祉課が担当して地域支援ネットワークボランティアを組織し、向こう三軒両隣の精神で、地域支援体制をつくるとともに、住民のボランティア意識の醸成を図るとして、平成14年に地域支援ネットワークボランティアを立ち上げ、現在133名の会員が登録しています。支援対象者はひとり暮らしの高齢者、障害者世帯、子育て中の核家族で、支援内容は専門的なものではなくて、だれにでもできる話し相手、草むしり、掃除、ごみ出し、これも雪の多い会津若松では一苦労です、電球の交換などで、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者にボランティア活動を行うことで、ボランティア活動を行う高齢者自身の生きがいづくりにつながるとしていますが、中学生以上ならだれでもボランティアの資格があります。ただ、残念ながら、今のところ中学生のボランティアの応募がなくて、今後は地域の自治会や中学校へ出て、依頼に行ってくるということでした。
そこで、質問します。
２、現在ある城陽市社会福祉協議会に属するボランティアやＮＰＯ活動との関連や、それぞれの校区社協の皆さんが、校区事情に合わせた独自の取り組みをされているところであるとは思いますが、それらを含めて、市がさらにサービスを受ける側、提供する側のパイフ役になり、１人でも多くの利用者にサービスの提供や、活動される市民の輪を広げるお考えはありませんか。必要なときに、必要な人に、必要なサービスが受けられる、または提供できる環境整備の充実について、市のお考えをお聞きします。
３、また、大阪の池田市では、少子高齢化、共働き世帯や核家族化の進行により生活スタイルが変わり、自分たちのまちは自分たちでつくろうという市長のコンセプト、市長がそういったコンセプトをマニフェストに掲げ、地域分権を進めるために、自主的・自立的に
まちづくりを行っており、現在も多くの視察を受け入れているとのことでした。
これまで行政の判断により実施してきたサービスなどを、各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合い、地域の提案により実施していく制度であります。そのため、校区ごとに地域コミュニティ推進協議会を設立し、生活圏が一番密接な校区を単位にして、おのおのの課題を解決するために、校区の地域コミュニティ推進協議会が提案し、市が審査を行い、助言や評価結果についても意見をつけて発表するなど、協働で
まちづくりを進めているところです。
市民の納めた税金の一定額、年間にして１校区、個人市民税の１％の約700万円を上限とし、かつ各校区人口割などを考慮して、600万円から700万円を上限とし、地域の課題解決のために活用できるよう、予算提案権を同協議会に渡している制度であります。事例では、防災・防犯では夜間
パトロールの実施、ひとり暮らしの方への
パトロール、子どもの居場所づくり、公園の遊具や花壇、トイレの設置や高齢者・障害者の生きがいの場所の提供、また、中でも特におもしろいと思ったのは、地区内の循環タクシーやコミュニティーバスの運行と多岐にわたっている点です。
まさに地域を巻き込んだ地域主導のやり方だと、本市においても提案したいと考えますが、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地域住民のやる気が地域の活性化にもつながり、おのおの校区で実行することが、市全体の郷土愛の精神をはぐくみ、住民自治意識の向上につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞きいたします。
以上で第１質問を終わります。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 それでは私のほうから、現在の財政状況につきましてご答弁申し上げます。
この財政状況をご説明する要素はいろいろございますが、１つとしまして、直近の決算状況、それと２つ目としまして、基金、俗に貯金の状況、それと３点目といたしまして、地方債残高の状況の３点で申し上げます。
まず、１点目の直近決算であります20年度一般会計決算でございますが、これは昭和56年度以来、28年連続して黒字決算を維持しております。20年度決算の実質収支、これは１億1,669万5,000円でございまして、財政運営上、最低ラインとして支出超過である赤字決算を避けなければならないということはクリアしたわけでございまして、21年度も引き続き黒字決算の維持を目指しているところでございます。しかしながら、この20年度決算には、基金からの繰り入れでありますとか、繰替運用がございます。これが黒字決算の要因とも言える状況でございます。この決算の中身を見ますと、経常収支比率等の財政指数から、扶助費の増加等によります義務的経費が多いことでありますとか、市税、普通交付税といった経常一般財源が少ないことによりまして、財政構造が硬直化していることが読み取れるわけでございまして、政策的事業に充当できる財源が少ないというものでございます。
次に、２点目の基金の状況からの角度でございますが、この基金残高につきましては、基準であるとか、国・府から幾らを目指すべきとかの指導基準というのがございませんが、昨今の国の財政状況から、今後の交付税や補助金でありますとか、現下の経済状況から見た市税の今後などを考えますと、市財政運営の面から、より多いほうがよいことは申し上げるまでもございません。これを他都市との比較を申し上げますと、京都市を除く府下14市の普通会計ベースの20年度末の基金残高の平均は51.9億円程度であるのに対しまして、本市は24.1億円と、総額では約28億円少ない残高でございます。さらに、これも21年度12月補正後ベースでは21.7億円まで減少いたしております。このうち財政調整基金で20年度末を比較いたしますと、14市平均が約16.1億円であるのに対しまして、本市は約1.3億円という状況でございます。他都市との比較をするまでもなく、非常に厳しい状況が続いているところでございます。
次に、３点目の地方債残高の状況についてでございます。これの20年度末の元金残高は約304.2億円でありますが、この中には、実質的には交付税であります臨時財政対策債も含まれております。この臨時財政対策債の後年度の償還には100％の交付税が算入されるものですが、この実質交付税も市債残高ということにカウントされますので、昨今、余り市債残高総額が負債状況議論になじまなくなってきているものでございます。
しかしながら、市債残高総額を市民１人当たりに置きかえますと、37万7,500円となります。この市民１人当たりの額は、府下を見ましても、多いところでは95万円台、81万円台とか、逆に少ないところでは18万円台、20万円台と非常に差がございまして、京都市を除く府下14市平均は38万1,596円でございます。したがいまして、本市は、この府下平均並みという状況でございます。なお、22年度当初予算ベースで臨時財政対策債を除く年度末残高は、21年度末見込みより減少する見込みとなっております。
以上申し上げましたように、１点目の直近単年度決算からは基金繰り入れにより収支バランスは保たれてはおりますが、財政構造は硬直化していると言わざるを得ないこと。それと２点目で、他団体比較をするまでもなく、基金は少ない状況であるということ。しかしながら、３点目の債務状況から見ると、比較論にはなりますが、これは他市並みの状況ということになるものでございます。
現在の財政状況を申し上げますと、以上のとおりでございます。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは相原議員に、私からもお答えをいたしてまいります。
まず１点目は、自分おこし事業にかけるその思いはと、このようなお問いかけでございます。この自分おこし事業でございますが、次の時代の礎を築くための
ソフト事業と位置づけておりまして、恐らく全国初の取り組みであろうと、このように思っております。この事業によりまして、まちの活性化を目指したいと、このように思っております。
今、このような時代は、物の豊かさから心の豊かさを求める大切な時代を迎えている、このような認識でございまして、こういった時代やからこそ、市民の皆さん方がしっかりと自分を見詰めていただいて、自分を大切にしてこれからを過ごしていくことが重要、このような思いに立っているわけでございます。今、社会全体が大変厳しい時代を迎えております。元気のない毎日を過ごしていただくのではなく、市民の皆さん一人一人が活き生きと充実感を持つためには、まず何よりも自分を大切にして頑張っていただきたい、このような思いでおります。そのために、市民の皆さん方一人一人がみずからの行動を起こすため、自分おこし宣言を行っていただいて、自分の人生を充実することに力を注ぐことに取り組んでいただきたいと思っている事業でございます。
この
自分おこしプロジェクトでございますが、城陽市民の一人一人が自分の幸せの総和をもちまして城陽市の活性度合いを推しはかる自治体を、このことを宣言するプロジェクトでありたいと、このように考えております。この事業につきましては、全市民を対象といたしておりまして、自分おこしを奨励します、こういった啓発活動を行うことで、市民の皆さん方の関心を持っていただき、それから全国の関心を城陽市に向けていただく。そういったことで、関心を向けられている市民や、それから市の職員の意識が変わりまして、その中で市民と行政との新しいかかわり合いが生まれてくる。そういう一連のキャンペーン活動であるという事業でございます。
そのためには、やはり広報紙やホームページ、それからポスターなどなどで、本市が持っておりますさまざまなメディアを使いまして、コーディネーターのお願いを予定をいたしております俵越山さんと連携しながら、積極的に市民参加を促しまして、さまざまな機会を通じて市民の声を聞き、こういった聞きながら一体感を持った事業を展開してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
そこで相原議員、市民活動支援センター等々の連携はどうかと、こういった質問もございました。当然ながら、市民活動支援センター、それからＮＰＯとの連携についても、この事業について視野に入れながら検討を加えていきたいと、このように思っております。
それから、財政のお問いかけがございましたので、私からもお答えをさせていただきたいと思います。
まず、城陽市の今後の財政の見通しはどうかといったことでございました。先ほども部長がお答えしたわけでございますが、20年度の決算におきまして、基金の繰り入れ、それから繰りかえによりまして赤字決算を回避することができたところでございますが、実質的には赤字構造でございます。
ご存じのとおり、本市におきましては今日まで行財政改革に取り組んでまいったわけでございまして、平成14年度から５カ年間で約47億円の効果を上げてまいりました。また、19年度、20年度の２カ年で約14億円のこの効果と合わせまして61億円の効果を上げてまいったわけでございますが、国のこれまでの地方財政制度、これによりますところの交付税等の減少、これは22年度は一定、回復をいたしたわけでございますが、これと本市の特徴といたしまして、もともと歳入の根幹でございます市税収入の規模が大変小さい、少ないまちであること、それから、昨今は扶助費等の義務的経費が増嵩にあることなどなどによりまして、非常に厳しい財政環境にあると、こういったことでございます。今後につきましても、行政サービスのさらなる向上を目指しまして、複雑多様化いたします市民ニーズに的確に対応するため、強固な行財政運営基盤の確立を目指しまして、活き生き改革プランに掲げました項目を初めとします各種の対策に取り組みまして、行財政改革を断行してまいりたいと、このように思っております。
しかしながら、行革、言うはやすしでございまして、行うのは難しでございます。多くの皆様方のなかなかの協力をいただかなかったら断行し得ないと、このような思いで１つはおります。
それから、ここで今後の見通しでございます。今も申しましたような状況の中では、ここ三、四年は非常に厳しい財政収支が続くと、このように予測いたしております。しかしながら、その後は一定の収支バランスがとれてくるのではないかと、このように考えているところでございます。
それから、もう１点ございました。次の時代の礎を築くとはと、こういったことでございます。財政的側面から見ました次の時代の礎、それから市債状況と返済、事業取り組みによるその効果と時期、もう一つは22年度の計上事業についてのお問いかけがあったわけでございます。
そこで、22年度の予算の
ハード事業につきまして申し上げますと、対前年度比では約４億3,600万円の減少でございます。減少しているわけでございますが、約20億4,600万円の普通建設事業費を計上させていただいております。
今、申しましたこれらの事業は、インフラ整備とも言えるものでございます。将来、今後、何年にもわたりまして住民の皆様方がご利用いただくものでございます。その経費は、当該年度の一般財源負担の軽減、それから住民の年度を越えた負担の公平性、この観点から、地方債を発行することといたしております。発行いたしました地方債は、当然、将来的にこれは返済していくことになるわけでございますが、22年度の当初予算ベースで申し上げますと、実質交付税でございます臨時財政対策債を除きます21年度見込みが約251億4,000万円、それから22年度末見込みが245億9,000万円でございます。これは、新たな市債発行が25億7,000万円、償還元金が約31億2,000万円と、新規発行より償還額が上回ることから、残額は減少するものでございます。
そこで、今後につきましても、国の地方財政対策の影響を受けます臨時財政対策債は除きまして、複数年を平均的に見てみますと、このような残高の減少傾向が続くものと、このように考えております。
次に、22年度事業費の大きなものでございますが、１つは
塚本深谷線整備事業でございます。これは平成19年度より取り組んでおるわけでございますが、平成26年度の完成を目指しております。この完成によりまして、市内の東西路線の整備促進が図れることとなるものでございます。
また、長池駅整備に関しましては、既にＪＲ西日本と協定締結済みでございます。この協定に基づきまして事業を進めてまいるわけでございますが、23年度内に完成を予定をいたしております。これによりまして、地域の皆さん方待望の自由通路が完成いたしまして、利便性が大きく向上することになるものでございます。
それから、新市街地整備に関しましては、早期に都市計画決定を受けまして、地権者の皆さん方とも協議をしながら、事業を進めていくことといたしております。その完成によりまして、平成27年度から年間約3.4億円、これの市税収入を見込んでいるわけでございます。また、加えまして、雇用創出にもつながるわけでございます。そういった面からも、私は増収が見込めるものと、このように存じているわけでございます。
このように、将来のため事業展開を図るものでございまして、こういった観点から、次の時代の礎を築くものといたしているところでございます。
私からは以上でございます。
○
宮園昌美議長 吉岡参事。
○吉岡喜彦
市長公室参事 私のほうから、自主防災組織に関しましてご答弁を申し上げます。
自主防災組織につきましては、市が各校区にその結成をお願いする中で、平成19年３月に市内10校区で結成されるに至ったところでございます。この自主防災組織に対する指導、連携についてのご質問でございますが、市といたしましては、自主防災組織の要請を受け、組織編成作業や防災訓練実施計画の策定等につきまして、助言等をさせていただくとともに、会議や研修に活用されます資料等の作成、防災訓練時における各種訓練指導なども行っておるところでございます。
また、自治会をつくらない地域、自治会を解散した地域に対する取り組みに関してというご指摘もいただいているところでございますが、各校区での自主防災組織の活動の中で、自治会をつくらない地域、自治会を解散した地域に対しましても、防災訓練参加のチラシを配布していただくなどといった取り組みもいただいているところでございまして、今後ともこうした自主防災組織の取り組みを支援してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次に、自主防災組織が円滑に活動してこそ、災害時要配慮者台帳や要配慮者個別支援計画などが、その効力を発揮するように考えるというご意見を賜りました。市といたしましても、そのとおりであるというふうに認識いたしておるところでございまして、自主防災組織の活性化を図るとともに、要配慮者の個別支援計画策定の取り組みを進めることによりまして、地域の防災力がより高まっていくということを期待いたしておるところでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 地域支援ネットワークについてでございますが、会津若松市の地域支援ネットワークにつきましては、市が利用者とボランティアのコーディネートを行い、草引きや電球の交換などを行うというものでございまして、現在、城陽市の社会福祉協議会に登録をされていますメンズボランティア手助け隊で実施がされている内容と類似しているものと思われます。メンズボランティアは、年80件ほどの事業実績がございまして、年々、依頼件数も増加している状況でございます。そのほかにも、公的な福祉サービスの利用等が困難な世帯に対する有償による助け合い活動として、住民参加型相互援助サービス事業を実施がされておりまして、平成20年度で464回、688時間の利用実績がございます。また、話し相手が欲しいといった要望にもこたえられるよう、市の社会福祉協議会では、傾聴ボランティア養成講座を実施をされております。これらは市の直接事業ではございませんが、市社会福祉協議会で、会津若松市における地域支援ネットワークと同様の事業を既に実施をしていただいているのが現状でございます。
今後も、福祉環境の整備に、市社会福祉協議会と連携をいたしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
宮園昌美議長 水野室長。
○水野幸一
市長公室長 私のほうから、校区を単位とした地域内共通課題の吸い上げ、解決を図る取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
ご提案のありました地域分権制度につきましては、校区内で活動する個人や団体が連携することによりまして、地域のニーズに合った公共サービスを迅速かつ的確に実施することを目的として実施されているものでありますが、その事業の背景といたしまして、自治会加入率の低下があるというふうに聞き及んでおります。しかしながら、城陽市におきましては、自治会の加入率が約80％であることから、身近な住民組織である自治会を地域コミュニティーの核として位置づけ、毎年、自治会活動助成金を交付いたしまして、その活動を支援をしております。さらに、交流の拠点となります自治会集会所の新築や改築、備品購入に対する補助金を交付するとともに、自治会ニュースの発行や自治会長研修会の開催など、自治会の活性化と加入率の向上に向けた取り組みを進めております。
また、校区単位での市民の声を聞く場といたしまして、自治会連合会の要請に応じまして市政懇談会を開催をしており、市政全般や校区内の共通したテーマに沿って、地域の課題解決に向けました市民の皆さんとの意見交換を行っております。
さらに、自治会からの要望につきましても、随時、受付を行いまして、地域課題の実現を図るように努めております。
相原議員から地域分権制度の導入についてのご要望をいただきましたが、市といたしましては、自治会を地域コミュニティーの核と位置づけておりますことから、今後とも自治会活動への支援に向けた取り組みを充実してまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 たくさん質問させていただきましたので、まずは財政についてですけれども、私も初めに申し上げていましたとおり、いろいろな方から財政について厳しいなあというふうに聞いていたわけですけれども、今の答弁をお聞きしていまして、こういう言い方をしたら市民にもわかるんじゃないかというふうに、いつもと違う答弁者の方々のやさしい答弁の仕方にちょっとうれしくなりましたので、これからも引き続き、こういう答弁の仕方をお願いしたいと思います。
それでわかったことなんですけれども、黒字決算の要因ということなんですけど、28年連続黒字やのに、何でお金ないねんという話になると思いますけれども、やっぱり、つまりは家庭で言うところの貯金ですね。基金からの繰り入れであったり、繰替運用ということであって、実際は入りと出の収支のバランスは大変危険なことやということがわかりました。それで、その基金の残高も、先ほどの答弁によりますと、京都市を除く府下では14市においても非常に低い状態やと。ちょっと府庁のほうのホームページを見せていただきまして、速報値が出ていたんですけれども、14市においては城陽市は大変厳しく、財政調整基金というのは14自治体中13ということをちょっと見たので、これは大変やなということがこの数値からもよくわかります。その基金が少ないということは今後どのような危険性が想定されるかということを、まずお聞きしたいと思います。
そして、一番大切な収支のバランスがとれた財政にするためには、歳入の確保と効率化による歳出の削減というのが不可欠だというふうに思います。しかし、今行われている新市街地のような歳入確保の努力とか、あと幼稚園の問題にしても、効率化による削減ということについては、市民に協力を求めるときであっても、総論は賛成やけど各論については反対やとかいうふうな議論にもなりまして、当然のことですが、関係者に理解を得るということは難しいというのが現実だと思います。まずは市が取り組む事業に対する理解、そして市民の協力を得るための最善の努力が必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
あわせて、なぜ財政状況が厳しいかというのを市民に理解してもらえる努力があれば、市民や地域の理解者もまたふえて、各種の事業においても推進しやすくなるのではないかというふうに考えます。そのためにも、さらに市民の目線に立った、わかりやすい、まずはそういった資料の提示が必要だというふうに思います。もちろんそれは市民に対してもですけれども、我々議会に対してもそういう資料はいただきたいと思います。
今回、この財政について、私、質問させてもらうのに当たって、城陽市のホームページを見せていただきました。城陽市の財政状況というところをクリックさせていただいて見せていただいたわけですけれども、いつも言うてはる内容というのが、比較的努力されていて、わかりやすいというふうには感じたんですけれども、この財政状況で、実質赤字比率であったり、連結実質赤字比率、実質公債費比率や将来負担比率というのの、これはちょっと要望なんですけれども、もう少し絵とか入れていただいて考えていただいたほうが、より市民の方が理解されやすいんじゃないかなというふうには、これは要望させていただきます。
あと、自主防災のほうにいきますが、まず、災害対策本部が立ち上がると、消防本部はもとより、職員が動かれるというふうに思うんですけれども、阪神・淡路大震災において一番苦労されたのは避難所の担当者だとお聞きしています。本市では今年度も大量退職が見込まれており、より少数の職員体制になるというふうに思われますが、担当者が現地で救急車で運ばれるということがないように、過酷な勤務に耐えられる職員の配置を望みますが、実際、今年度の退職者は一体何人おられて、新規採用者は何人おられるのか。４月からはどのような配置を考えておられるのか。また、本来の業務が停止する課や係が出てくるのか。自主防災組織と避難所の担当者との顔合わせの必要性も当然出てくるはずですが、来年度の取り組みについてお示しください。
次に、城陽市の社会福祉協議会での取り組みについて、先ほどからメンズボランティア手助け隊とか、また介護者の会などの活動などがありますが、今、その方々の活動というのは、例えば市民活動支援センターに訪れたら、その中にご自分たちで作成されたポスターとか張ってあったり、ご自分たちでつくられた冊子があちらこちらに置いてはあるんですけれども、その枠をまだまだ超えていないんと違うかなというふうに思うんです。せっかく介護者の会の方々でもそうですけれども、まだ介護保険制度が始まってないうちから、自分たちでご自分のお父さんやお母さんを介護されていた経験を踏まえて、今回の介護法と照らし合わせて、こういうことができるんですよとか、いろいろとご苦労なさっている方々に助言とかもやりたいなあていうふうに活動の中でもおっしゃっておられたので、例えばこの庁内の窓口に、関連する市民活動、ボランティアの紹介があったら、市民にとって利用しやすいし、市民活動にもまた、反対にやろうかなという人があれば参加しやすいというふうに考えますが、市の見解をお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○
本城秋男行財政改革推進部長 財政関連につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の基金の関係でございますが、基金は、年度間の財源調整を目的としました財政調整基金と、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金など、特定の目的を持った基金に大別されるものでございますけども、これまでは、これらの基金の繰り入れは、さまざまな施策の実施に充当してきているものでございます。この基金残高が少ないことは、これを財源とした財政運営が難しいものとなり、単純に申し上げますと、基金以外の特定財源の確保を目指すなど、限られた一般財源の充当より少ないことを目指した上で施策展開を図ることとなるものでございます。
議員がおっしゃいました基金残高の確保は、財政基盤の強化には当然必要なものでございます。したがいまして、さらなる行革を断行し、基金残高の確保を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の収支バランスの関係者のご理解についてでございます。現在の国・地方を通ずる厳しい財政状況のもとでは、事業の取捨選択が重要でございます。予算の編成方針にも掲げておりますが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、また、事業評価結果の活用、アウトソーシングの推進など、予算編成に当たりましては事業、経費について効率性を追求し、さらには歳入確保も含めまして予算編成を行ってきております。その際には、当然のことながら、議員のご見解どおり、市民ニーズや市民のご意見は多種多様でございますが、このような状況でありますことからも、市民の方々、関係者等との合意形成は重要な事項であると考えておりますし、そのような観点で市政運営を行っているところでございます。今後も市民本位の施策展開を図ってまいります。
次に、３点目の市民の方への財政状況のご説明についてでございますが、まず、財政状況を指し示すものとして、各種の指標がございます。最も基本的なものといたしまして実質収支がございますし、そのほかにも単年度収支、また、経常収支比率や公債費比率などの指標もございます。これらの指標は、それぞれの観点から見たものでございまして、それぞれ意味するものは異なっておりまして、その１つのみをもってはかれるというものではございません。このような観点から、国におきまして、地方財政の破綻法制の見直しが行われ、昨年４月より財政健全化法が施行されたことはご承知のとおりでございます。
この法律では、４つの指標が法定され、議会にご報告するとともに、ホームページ等で公表するとされておりまして、本市におきましても、できるだけわかりやすい表現で掲載しているところでございます。また、先ほど申し上げました各種指標につきましては、毎年、議会にご報告するとともに、ホームページや広報にグラフ化も含めて掲載するなど、市民の皆様との情報の共有に努めているところでございます。今後の公表に際しましても、相原議員のご要望にもございますとおり、さらに市民の方々にわかりやすい情報提供ができるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 吉岡参事。
○吉岡喜彦
市長公室参事 災害対策本部の体制に関連いたしまして、職員の採用、退職者数等につきましてご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
本市は現在、定員管理計画に基づき、職員数を削減いたしている途上であります。このことをまずお断り申し上げなければならないというふうに考えております。
本年度の退職者数ですけども、55名でございます。来年度の新規採用者数は31名を予定いたしております。この差の部分につきましては、再任用職員の活用や業務の効率化等によって対応してまいりますので、ご懸念をいただいているようなことはないかというふうに考えておるところでございます。
それと、災害に際してだというふうに理解しておりますけども、本市の業務、本来の業務が停止する課や係が生じるのかといったご質問がございました。このことにつきましては、災害の規模やその内容によって当然異なろうかとは存じますけれども、やはり災害対応を優先させるということで、業務に大きな支障を生じないところは、業務を縮小したり、場合によっては停止するというようなことは、災害の状況に応じた対応の中で起こり得ることだというふうに考えております。
なお、災害対策本部要員の編成につきましては、４月に新たな体制を編成することといたしておりまして、その後に避難所の施設管理者等との調整を行ってまいりたい、このように考えております。
以上です。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 社会福祉協議会におけるボランティア活動の市民周知についてでございますが、社会福祉協議会のホームページにも掲載がされておりまして、さらに市民への周知を図るために、広報じょうようや市の社会福祉協議会だよりなどにも掲載を行うなど、周知に努めているところでございます。また、ボランティア情報の庁内窓口での提供については、社会福祉協議会とも調整の上、より多くの市民の方の目に触れるような方策を検討していきたいと考えております。
○
宮園昌美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、最後は要望になるんですけれども、今回の質問におきまして、まず城陽市の台所状況を明らかにすることで、その上で一つ一つの事業について、行政と市民が役割を明確にして、協働していくという観点において、福祉であるとか、防災や
まちづくりなどで提案させていただきました。前向きなご答弁をいただいたのもありますし、また、自治会、校区単位というのにおきましては、城陽市においては80％の方々が自治会に加入されているということで、自治会に関する補助金等も人数割りであったり、自治会にお渡ししているということで、そこをしっかりと使っていただいて、自治会の入っておられる皆さんの創意工夫でもって、自治会活動を円滑にしてほしいというような答弁をいただきましたので、これはこれで一定、理解はさせていただきました。
また、城陽市において、今回、黒字会計にするためには、基金の取り崩しに底が見えて、これを財源にした財政運営が大変難しく、さらに厳しい城陽市の財政状況が明らかになった今、この22年度というのは本当に勝負どころの本丸になると思います。そしたら、夕張みたいに破綻するのかというたら、決してそういうことはないと。実質収支も１億1,700万でプラスであるということも、そういう数字をあわせて見てほしいということも答弁でいただいておりますし、一番心配している、そういった夕張のような破綻とか、そういうことはならないように頑張ってまいると。そしてまた、市債の返済についても、今は大変厳しいと。この三、四年は最も厳しいけれども、それからは上向きになるというような答弁もいただきました。まさにこの橋本市長にとって、この任期、通年12年の市長の業績というのは、今後、末代まで評価されるところであることに違いはないと思います。
長引く不況で、経済が疲弊する中であるからこそ、市長は今年度はソフト面に目を向けられたとおっしゃる、このたびの自分おこし。夢や目標に向かって明るく前向きに市民や職員が活動することがプラスの連鎖を生み、８万市民皆が活気あふれる
まちづくりにつながるという市長のコンセプトについて、一定、理解をいたしました。
しかし、このまちおこしのかぎというのは、そうした市長初め行政側の熱意であるというふうに思います。市長が市民のことを自分の子どもたちのように本当に憂え、何とか市民を元気にさせようという強い思いでおられるのであれば、その熱いハートで取り組まれるようにお願いしたいと思います。
ただ、この予算の立て方については、また今後、予算委員会もありますので、その折に聞かせていただきたいと思います。
一方、国に目をやりますと、昨夏、政権が交代し、コンクリートから人へと、京都選出の大臣や副大臣、政務官が今、がむしゃらになって働いておられる姿に、政治が変わるというのはこういうことなんだと、今こそ地方の声を上げていくべきときがやってきたと、一地方議員として思うのと反面、こうして交付税の減少や、もともと市税収入構造が少ない、そこへ今回のように扶助費がどんどん伸びてくる。地方財政を見てみると、大都市と地方の格差の広がりや、地域主権を行うための財源の確保ができていないということが残念でなりません。将来の自分たちの地域をどうつくっていくのか、地方と国がしっかりとスクラムを組むにはどうしていけばよいのかが、早急に求められるところであります。
城陽市においても、特に厳しいこの財政だからこそ、市民の立場に寄り添い、将来に責任のある市政を推進することこそが最も求められているのは言うまでもありません。もちろん、議員の真価も問われます。進む道を間違わず、一つ一つの事業に対して精査し、行政の役割は何か、市民の役割は何かを明確にして、今やらねばならないことを徹底的に実行する。ときにはひざを交えて市民の話を、まずは聞く姿勢を大切にしていただきたい。その上で、とことんわかってもらうまで話し合う、この点については、すべての事業、そして職員同士、市民に対しての日常の業務から総点検して、市民にとってまた訪れたくなる、頼りになる市役所であるかどうか、各人が市役所の代表であることを再認識していただくことを要望として、一般質問を終わります。
○
宮園昌美議長 ２時45分まで休憩いたします。
午後２時30分 休 憩
──────────────
午後２時45分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
阪部正博議員。
○阪部正博議員 〔登壇〕 市民ネット城陽、阪部正博でございます。最後になりますが、平成22年度の施政方針に沿って、実際に本当に市民の立場でお考えいただいているのか、こういう視点から、３項目についてお尋ねしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず、環境問題への取り組みにつきまして、
東部丘陵地におきまして、どのようにいろんな観点から取り組みを進めていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
昨年12月に、デンマークのコペンハーゲンで、温室効果ガス排出規制に関する国際的な合意形成を主な目的とされ、約190カ国から１万人以上が出席し、ＣＯＰ15、気候変動枠組条約締約国会議が開催され、温室効果ガスの削減行動などが合意されました。さまざまな観点から議論され、我が国は2020年までに温室効果ガスを削減する目標については、1990年に比較して25％削減することが表明されました。
コペンハーゲン合意では、気候変動に対処するさまざまな行動の強化がうたわれ、森林による温室効果ガス吸収を増加させる必要性についても同意されました。
城陽市では、荒廃した
東部丘陵地を再生し、緑豊かな自然にしていかなければならない課題があります。丘陵地では、自然環境を取り戻そうと、地域環境への熱い思いをお持ちの方が、里山再生のボランティア活動を始められています。その中に、自然を再生しようと、子どもたちが植樹を始めた区域もあります。
この区域では、子どもたちが里親となって、土づくりから始め、ドングリから一生懸命育てた苗木を植樹しています。このような自然環境に対する重要な活動が、まだ一部の小学校だけでしか行われていません。子どもたちの地域への思いを込めたこのような環境活動は、市のすべての小学校で取り組むことができると思います。この点に関して、市の考えをお聞かせください。
次に、環境イベントなどの取り組みについて質問いたします。
城陽市では、環境フェスティバルなどを初め、水の大切さを伝えるバケツリレー、緑化まつりなど、比較的規模の大きな環境イベントが開催されています。また一方、日常取り組める環境活動も数多く展開されています。
環境にやさしい取り組みの中で、ペットボトルのキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンを届ける事業があります。以前、検討されたということはお伺いしておりますけれども、最近の社会環境の変化の中で、特に今回、ごみとして焼却されるとＣＯ2が発生する、また、これについてはキャップを再利用することで費用を得て、各種、子どもたちへのワクチンの購入に充てられます。
今回、ペットボトルキャップ回収の取り組みは、世界の子どもたちの命を救う事業であり、地域に新たな価値を創造できるものと思います。４月からペットボトルの月２回、回収が開始されると。この機会に行政の新たな取り組みとして、市民と一緒になってチャレンジされませんか。市の考えをお聞かせください。
次に、
まちづくり支援についてお尋ねします。
商店街支援事業について。
先月、京都市内で百貨店や専門店が閉鎖されるという厳しい経済状況の報道がありました。城陽市においても、まだまだ好転する気配を感じられませんが、地元の商店街や地域の方が、まちを元気にしたいという思いで、これまで以上に取り組んでいこうとされています。
昨年11月に初めて開催されたＪＲ城陽駅前商店街、アクティ商店街での山背彩りの市は、勇気づけられるものだったかと思います。このイベントを機に、近鉄寺田駅前商店街地域の皆さんが工夫を重ね、駅周辺を花壇で美しく飾って、市民の皆さんに元気になってもらおうと、今月下旬に新たなイベントを展開されます。
厳しい社会情勢が続く中、ボランティアスタッフを広範囲に募集されることなど、地元商店街だけでなく、地域を超えて元気を取り戻したいという、新たに取り組まれる事業です。
文化パルク城陽を利用する人も多いこの寺田駅前商店街地域は、まちなかにぎわい事業が開催可能な地域でもあります。昨年、初めて開催された山背彩りの市の第２弾として、ぜひ開催していく必要のある地域かと思います。市の考えをお聞かせください。
次に、市民活動支援センターの取り組みについてお伺いします。
市民が行う多様な活動を支援していこうと設立されました市民活動支援センターは、はや４年目を迎えようとしています。文化パルク城陽の市民プラザに位置し、多くの方が利用されるようになり、そのアドバイスを受けて、個人として、また団体として積極的に活動されている様子が、新聞などのメディアにも大きく取り上げられていました。
センターでは、情報収集や活動のアドバイスを受けられている方など、多くの交流につながり、先日開催されました、さんさんフェスタやパル祭などの活動、
まちづくりの木育成倶楽部を立ち上げて活動を行われるなど、熱心な市民活動が展開されています。このような市民活動は、まちを元気にし、市の活性化につながります。このことから、市民活動支援センターは、開設日数・時間、また要員・メニューの拡大などの展開を図っていく必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
次に、地域福祉の取り組みについてお伺いします。
平常時からの災害時要配慮者支援という点についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災から15年、その後も国内では2005年、中越、2008年、岩手・宮城で発生し、海外では2006年のインドネシア、2008年の中国、また先日のハイチ、チリと、毎年のように大地震は襲ってきています。高齢化が進行する中、地域では高齢者、障害をお持ちの方など、要配慮者の安心・安全な暮らしを支える取り組み、地震などの災害時に最も被害を受ける要配慮者への支援は、減災・防災面から取り組みを図らなければなりません。
要配慮者を住みなれた地域で孤立させないように、平常時からの取り組みを、また強化をいかに進めるのか。要配慮者への支援は待ったなしで、地域ごとに早急に提示していただく必要があります。他市においては、要配慮者の情報カードを本人と市が相互に共有する取り組みなどが既に進められています。
市では、昨年12月に、災害時要配慮者台帳と対象者の位置図を配布するなどの取り組みを進めるということでございましたけれども、総合防災訓練が実施された中での結果も踏まえ、市では平常時からどのような支援の取り組みを進めていこうとされているのか、お答えください。
次に、認知症サポーター養成事業についてお尋ねします。
昨年秋に亡くなられた女優の南田洋子さんも、５年ほど前から認知症の症状になっておられたとの衝撃的なテレビ報道を記憶されている方も多いかと思います。
今、我が国は超高齢化社会を迎えようとしている中で、だれにでも起こり得る脳の病気として、この認知症の問題は地域の最重要課題ということにも言われています。高齢化の中で、85歳以上では４人に１人が症状がある。また、今後の団塊世代による増加など、今後20年で現在169万人の倍増、2050年には500万人にも及ぶことが予想されています。認知症の人が、さまざまな関係で、昨日も市の方針がお示しされておりましたけれども、やはり地域にとって、家族にとって大切な人、その認知症になられているご本人、家族の方を支える手だては、市民のだれもが理解して、その方の尊厳ある暮らしを地域で守っていかなければなりません。
このような中、認知症を理解して、本人を、また家族を温かく見守り、支援する人を１人でもふやしていこうとする、昨日も紹介されました認知症サポーター100万人キャラバン事業が、既に全国で展開されています。しかし、城陽市においてはようやく一般募集で事業を始められたということですが、内容、人数、また地域性などについて、計画されているところをお答えください。
以上、第１質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
宮園昌美議長 中村部長。
○中村範通教育部長 それでは私のほうから、学校教育にかかわってのご質問がございました、環境教育という観点でとらえさせていただきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、お尋ねの事業でございますけれども、京都府が
東部丘陵地で整備を進めております木津川右岸運動公園、これは仮称になろうかと思いますけれども、これに府民参加による公園づくりの一環といたしまして、苗木里親事業を京都府とＮＰＯ法人森づくりグループですとか、またＮＰＯ法人ビオトープネットワーク京都が協働いたしまして、平成20年度より実施している事業でございます。本市におきましては平成20年度から、初年度より富野小学校で、また21年度、今年度からでございますけれども、古川小学校におきまして、それぞれＮＰＯ法人森づくりグループの指導を受けながら、ドングリなどの苗木の育成と、公園敷地内への植樹に取り組んでいるところでございます。この事業は実施主体が京都府でありますことから、京都府と連携をとりながら、また市の校長会を通じて、まずは事業のＰＲを行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 森部長。
○森俊博
総務経済環境部長 それでは私のほうから、環境イベントの関係と、商店街支援の関係につきまして、ご答弁申し上げます。
まず初めに、ペットボトルキャップについてですが、議員ご説明ありましたように、ペットボトルキャップの回収によりまして、世界の子どもにワクチンをの運動につきましては、各地で行われているところであります。本市におきましても、西城陽中学校の生徒や生徒会がこの運動に参加されていることから、以前、市議会において、市で何らかの応援ができないかとのご意見があり、西城陽中学校のボランティアサークルと協議しました結果、市としましては、この活動の趣旨を広報じょうようで市民の皆さんへＰＲをさせていただいた経過がございます。市といたしましては、現時点では市の事業として回収することの考えはございませんが、ボランティアの取り組みを支援させていただくという立場で、必要に応じ広報紙などによりＰＲさせていただくことで考えているところであります。
次に、山背彩りの市の関係についてですが、この事業につきましては、寺田シビック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会が、ＪＲ城陽駅前商店街やアクティ城陽商店街を含む地域で、昨年11月29日に実施されたところです。この事業は21年３月に策定しました、まちなか商店街にぎわい計画に掲げますプランを実施したもので、結果といたしましては、多くの来場者・出店者があり、商店街のにぎわいが創出できたと、一定の評価をいただいたところであります。特に商店主からは、売り上げが通常の三、四割ふえたであるとか、多くのお客さんに会えた、あるいは、お店のＰＲ、販売促進に専念できたなどのご意見があったところであります。
寺田シビック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会では、２月22日に委員会を開催され、22年度においても山背彩りの市の取り組みを行うこと、それから実施については実行委員会を立ち上げて行うこと、実施時期・実施場所等については実行委員会で検討し決めることなどが決定されたところであります。
寺田駅周辺地域での彩りの市の開催についてのご意見ですが、商店街のにぎわいと、商店街を元気にするイベントであり、寺田シビック地区の商店街を舞台に行うことを基本としているところであります。開催場所の商店街や周辺住民の理解など、開催環境が整うことなどを実行委員会で検討され、開催場所を決定していくこととされております。したがいまして、寺田駅前等での開催が実行委員会で決定されれば、市といたしましても支援してまいるということで考えております。
なお、実行委員会につきましては、寺田シビック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会の委員、それから市内出店者、パフォーマンスグループ、運営ボランティアなどで構成いたしまして、４月上旬に立ち上げを予定しているところであります。
○
宮園昌美議長 水野室長。
○水野幸一
市長公室長 市民活動支援センターの取り組みにつきまして、まちを元気に、市の活性化につなぐために、開設日時や人員、メニューの拡大などの展開を図っていく必要があるかというお問いかけに、私のほうからご答弁をさせていただきます。
市民活動支援センターは、市民活動団体などの支援や、新たに活動を目指す市民が幅広く活動にかかわっていただき、市と市民、市民活動団体が協働して
まちづくりを進めるための拠点として設置したものでございます。平成19年度に開設をし、年間3,000名を超える市民にご利用いただき、現在では35の登録団体を初めとして、活発に活動が展開をされております。
事業の取り組みといたしましては、市民活動情報サイトなどによります情報の発信、団体の設立・活動に対するアドバイス、それから講座の開催、パソコン・印刷・コピー機などの設備の提供を行ってまいっております。
議員がおっしゃいましたように、さんさんフェスタやパル祭では、活動団体の紹介を行うとともに、
まちづくりの木育成倶楽部を設立し、活動に参加しやすい取り組みを進めております。中間支援団体として、市民活動団体の代表者等からなります、おりなす．キャンプ．城陽も設立されております。今後も、団塊の世代を初めとして、市民に活動に参加をしていただき、さらに市の活性化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
現在、市民活動支援センターは、木・金・土・日の４日間、午前９時から午後５時までの開設となっておりますが、平成22年度におきましては、市民活動支援センターの運営全般につきまして、新たな展開を図るため、開設日時や団体への支援の方法、団体が運営にかかわっていただく内容、市との協働のあり方につきまして、活動団体の声を聞きながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 まず、平常時からの災害時要配慮者支援についてでございますが、要配慮者を地域で孤立させないように、平常時からの取り組み強化の進め方はとのご質問でございましたが、城陽市社会福祉協議会では、校区社協において、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者などの友愛訪問や、ふれあいサロンを定期的に開催をし、その呼びかけを行うこと、また参加されることにより、地域でのつながりを深め、地域で孤立化されないように事業展開をされていますし、幾つかの自治会では、ご近所見るネットの事業で見守り活動をされておられます。また、災害時要配慮者台帳につきましては、既に民生児童委員、校区社協、消防団に位置図とともに配布をしております。今後は、要配慮者個人の個別支援計画の作成を計画をしておりまして、民生児童委員、社会福祉協議会、さらには自主防災組織等の協力を得て実施する予定でございます。
個別支援計画の作成の取り組みにつきましては、市内全地域を一斉に行うのではなく、幾つかのモデル地区を定めまして、今回、要配慮者情報を共有した組織の協力を得ながら、個別支援計画を作成していく予定でございます。その中で、課題等を整理をしまして、全市域への取り組みを広げていきたいと考えております。また、作成された個別支援計画についての情報共有を図り、平常時における各種訓練等の避難計画、避難支援や災害時の支援に活用することといたしております。
次に、認知症サポーター養成事業の取り組み予定についてでございますが、平成17年に厚生労働省の指導で認知症を知り地域をつくるキャンペーンが開始され、その一環で認知症サポーター100万人キャラバンという名称で、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりを市民の手によってつくっていくことを目指して進められております。サポーターの養成講座は、地域の団体、職域、学校などで講座の準備を行っていただき、講師役のキャラバンメイトの調整役として、市が事務局役を務めるものでございます。先日の２月23日に一般公募にてサポーター養成講座を開催をし、73人の市民の参加がありました。市主催の養成講座は今後も実施予定でございますが、一般公募では参加者が市内全域からとなり、サポーターの横のつながりができにくく、地域での活動につながりにくいといったことから、できるだけ地域の団体等において開催をしていただけるよう考えております。市内のサポーターの人数は、平成22年２月末現在で376人となっています。なお、キャラバンメイトはボランティアで、城陽市には30名おられます。阪部正博議員もキャラバンメイトの有資格者でございますので、今後の養成講座の講師役についてもご協力のほうをよろしくお願いをいたします。
○
宮園昌美議長 阪部議員。
○阪部正博議員 それでは、お答えいただいた中から、まず、環境問題への取り組みにつきましては、やはり今、21世紀は環境の世紀だと言われる中で、やっぱり子どもたちが将来この地域に対していろんな思いを抱いてくれています。青少年の意見発表会、あるいはいろんな場面での作文・絵画を通しても、さまざまな思いを訴えてくれています。その中で、時期的にも間もなく４月、新学期ということから、特に小学校においては、この新１年生にとって、環境学習面から、あるいは入学記念にもなるというようなことから、ぜひ、ＰＲということでなくて、取り組みを進めていく、こういうことを要望するものでございます。学校でも工夫をして、この取り組みを進めていただきたい。ぜひ１年生という視点から、この取り組みは市の考えとしていかがでございますか。お答えいただきたいと思います。
それから、施政方針の中で、イベント等、特に環境パートナーシップ会議というところが、この施策でも充実させていくということをうたわれています。従来の環境フォーラムなどの事業以外で、実際にこれをコアなものとして、どういう形でイベントや取り組みを進めていこうとされているのか。
また、先ほどのペットボトルの取り組みも、一部支援するというお答えでございましたけれども、これと絡ましてでも、しっかりやっていただけないか。
また、環境パートナーシップ会議の予・決算等が公開されていますけれども、歳入経費は賛助会費とか、限られた予算しか持っていない。市民の環境への思いをしっかり生かせるこの充実策は、展開を図っていける内容なのかどうか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まちづくり支援につきましては、緊急雇用対策など、まちなかにぎわい事業については、事務局も設置して支援をしていきたいということでございましたけれども、具体的にどのような内容で取り組みを進めていくのか。寺田駅前や他の地区などについても積極的な推進を検討できるものとされているのか、これもお答えいただきたいと思います。
商店街を取り巻く環境という面でいきますと、日に日に変化しています。特に山背彩りの市を開催されたアクティ商店街におきましては、さまざまな販売店舗として利用されていました駐車場、その跡に既に一戸建ての住宅街が建ち始めています。次回開催につきましては、この変わっていく環境の中でも、ＪＲ駅前からのスペースの利用もあわせて考えた展開をしていただかなければならないと思います。
ホームページで今、募集されております、同じ商店街で、うたごえ喫茶、これを開催しようとされていますが、参加者にアンケートをとっていきたいということをおっしゃっています。うたごえ喫茶だけでなくて、商店街に関しての声も聞けるようなアンケートの内容にしていただければと思いますけれども、これはどのようにお考えになっていますでしょうか。お答えください。
まちづくりにつきましては、昨年12月、ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯで、駐車場からの道路に安全対策からお願いをしまして、ライトを仮設はしていただきましたけれども、すぐに破損をしたということで、いまだに安全面での地域の課題になっております。４月には桜まつりも開催される地域ということで、夜桜見物用にもライトは新設していただかないといけないのでは。安全面からも再配置をお願いしたいと思います。その辺のご検討をお答えいただきたいと思います。
次に、地域福祉の取り組みのお答えの中で、まだまだ先かなと。平常時からということになりますと、やはり防災・減災面から考えていかなければならない、本当に待ったなしだと。ほかの市におきましては、要配慮者の健康状態、あるいはかかりつけの医師、あるいは投薬されている薬、担当されているヘルパーさんなどの情報も書き込んだデータを容器に入れられまして、非常時には消防の救急隊員にもすぐそれを見てわかるというような記入の仕方、また目印をつけて、命のカプセルとして家庭の冷蔵庫にもう既に保管されていると。
また、木津川市では、避難所に指定された小学校で、災害に遭われた方の事例紹介、また、保護者や子どもたち、地域の方が一緒になって避難所で寝泊まりや非常食の料理をつくるということを訓練でされています。これを、子どもたちが翌日、この体験がどうだったかというような評価も行うという、本当に特徴のある訓練で効果を上げられています。
このような要配慮者への取り組みの推進、あるいは小学校避難所を利用した、本当に体験型という訓練を実施する必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
認知症サポーターにつきましては、いろいろ計画はわかりますけれども、実際この日曜日に、介護の関係の講演で、実は南田洋子さんのだんなさんですね、長門裕之さんがご講演されて、本当にやさしい思い、地域の方の思い、あるいは行政のやさしい支援、しっかりやってほしい、まだまだだと。また一方で、高齢者の認知症については今、取り組みということでお話しされておりますけれども、若年性の認知症を抱えた方も全国から来られた中におりまして、本当に地域の方にサポートしてほしい、ぜひわかってほしい。本人は近くにおられて気づかない。何かふだんと違うけれども、何でこういう症状なのか、認知症にも気づかない。家族は気づきがおくれやすい。しかし、一方で地域の方は、ふだんと違うなと。あのおじいちゃん、おばあちゃん、ふだんと違う。やはり認知症のサポーター、民生委員さんも大変でしょうけれども、一方で、もっと目を広げて、時間帯でも昼間、民生委員さんがおられるとも限りません。昼間であれば、小学生、あるいは中学生、いろんな子たちが周りにいます。視点を広げて、小学校、中学校などにも、認知症はこういう症状だというような、対象を広げた取り組みも重要かと思います。いろんな観点から、この認知症のサポーターという面につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、市の考えはいかがでございますでしょうか。
第２質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
宮園昌美議長 中村部長。
○中村範通教育部長 それでは、最後の環境教育にかかわるご質問がございました。公立の学校教育におきましては、限られた時間の中で、年間を通して学習指導要領に示された多くの内容をやり切らなければならないという公教育としての使命がございます。そして、そのことは、それぞれが取り巻く地域の特性や特色を生かしながら、前年度の教育活動の総括を踏まえて、学校長が編成の権限を有しております年間の教育計画の立案と実践で達成されるという仕組みになっております。
再度のご提案をいただきましたことの実現につきましては、今、取り組んでおります、例えば環境に配慮をした行動を継続的に全校で取り組んでいくという学校版ＩＳＯの実践ですとか、ほかにもまだたくさんあるわけなんですけれども、そういう環境教育のさらなる進化を目指すための、まさに醸成期の途中であるというぐあいに現在あると思います。したがいまして、そういう意味から、ご提案のことについては、課題と受けとめさせていただきたいと思います。まずは、提案に係る機運を高める努力に当たっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○
宮園昌美議長 森部長。
○森俊博
総務経済環境部長 それでは、まず初めに、環境パートナーシップ会議の関係についてですが、この会議の取り組みにつきましては、運営委員会で計画され、活動の充実についても積極的に議論されているところです。市といたしましても、構成員として、また、事務局の立場から支援しているところであります。
22年度の事業計画につきましては、現在、パートナーシップ会議で計画中でありまして、
環境基本計画の実現に向けて、生活、自然であるとか、循環、地球環境などについて検討されており、具体的には動植物の自然学習会、花いっぱい運動の実施、グリーンカーテンの啓発、環境家計簿の普及、省エネ診断、エコバスツアーなど、市民啓発に向けて計画が検討されているところであります。
次に、活動事業費の関係についてですが、会議の活動資金につきましては、懇話会やパートナーシップ会議の発起人会で議論されてきましたが、先に資金ではなく、具体的にどのような事業に取り組んでいくのか、会員等の協力を得ながら工夫して計画していくということから、事業者に賛助会費をお願いしていくことでスタートしたところであります。
しかしながら、活動内容の充実も必要であり、昨年の市議会においても活動の支援をとの意見が出されたところであります。市としても、必要な支援をしていくことをご答弁申し上げたところであります。
昨年につきましては、充実の１つとしまして、11月に初めて環境フォーラムの前夜祭として環境映画会を実施し、600名の市民の方々に環境について考えていただいたところであります。今年度につきましては、活動支援補助金としまして30万円を予算計上させていただいているところであります。
次に、こういったイベント時にペットボトルキャップの回収箱、こういったもの、あるいはそういった取り組みができないかとのご意見ですけれども、先ほど申しました現在活動されておりますボランティアサークルにおきましても、回収後のキャップ洗浄等に相当の労力を要するということで聞いております。そういった洗浄後にＮＰＯ法人のほうに送付していくというような流れになってくるわけですけども、こういった状況がありますので、ボランティア団体等に回収後の洗浄等の対応が可能であれば、イベント時に回収箱を設置するといった支援というのは行っていきたいというふうに考えております。
次に、商店街の関係になりますが、まず１点目の、まちなか商店街活性化支援事業につきましては、寺田シビックエリア地区まちなか商店街にぎわいづくりを支援する事業としまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、親しまれる個店づくり、商店街づくりに向けました支援、それから商店街活性化のための空き店舗対策、アンテナショップやにぎわいスペースの設置、地域交流イベントの開催の支援などによりまして、来街者の増加と販売の拡大などを実施する事業であります。本事業につきましては、拠点をＪＲ城陽駅前商店街に設置したところでありますが、寺田シビック地区を中心に、市内の商店街の活性化を支援する事業であります。
次に、うたごえ喫茶でのアンケートの内容ですが、この事業はまちなか商店街の中でにぎわいと交流の場をつくる、寺田シビック地区まちなかにぎわいづくりの会のいわゆる彩りの市に続く取り組みということになっておりますが、その参加者に対しては、商店街の活性化に対するご意見をいただき、今後の活動に生かしていきたいというふうに考えております。
最後に、桜まつりでのライト等の関係についてですが、観光協会が主催いたします桜まつりにつきましては、いわゆる夜桜の事業は実施いたしておりませんので、仮設の街灯や照明といったものは考えていないところであります。
なお、街灯の常設設置につきましては、配電方法や設置許可等、道路管理者である京都府と協議を行っているところであります。
以上です。
○
宮園昌美議長 吉岡参事。
○吉岡喜彦
市長公室参事 要配慮者に対する取り組みといたしまして、防災訓練等の実施に関しましてご答弁を申し上げます。
現在、各校区の自主防災組織で行っております訓練におきましても、要配慮者に関する取り組みといたしまして、安否確認等の訓練に取り組んでいただいておる校区もございます。今後、要配慮者支援対策といたしまして、個別の支援計画を策定することといたしておりますので、要配慮者への情報伝達方法や避難誘導の方法など、要配慮者個々の支援方法が具体的になってまいります。したがいまして、この個別支援計画に基づく避難支援体制を実効性のあるものにするためにも、関係機関や避難支援協力者、地域が一体となった高齢者や障害者の方々もご参加いただく中で、体験型の訓練というお話もございましたけれども、避難訓練等が実施できますように努めてまいりたいと、かように考えております。
以上です。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 高齢者の日常生活を考慮した認知症サポーター養成の取り組みについてでございますが、地域の福祉団体だけでなく、認知症高齢者の日常行動から見ると、小売店舗、金融機関や市役所等の公共機関、さらには学校等で実施をしていただくことで、地域の認知症高齢者の人やその家族が安心して暮らしていける環境が醸成されていくことになると考えております。
市としましても、今後、これらの団体等からの講座開催要請を待つだけでなく、講座開催の声かけを行うなど、積極的に働きかけていきたいと考えております。
○
宮園昌美議長 阪部議員。
○阪部正博議員 少し進みかけそうなご答弁もございましたけれども、やはり環境問題への取り組みというのは非常に大事な取り組みになります。いろんな取り組みの中で、やはり子どもたちにしっかりと将来に、今、活動する私たちがいいものを残していく。それを子どもたちと一緒になってやっていけるような、教育だけで終わることなく、やっぱり実践して一緒にやっていくんだということを進めていただきたい。
それから、環境パートナーシップ会議におかれましては、やはりいろんな問題が地域でございます。ぜひいろんな工夫もしていただいて、しっかりといろんな取り組みの中心になっていただきたい。
また、先ほどの緑化の関係の、要望にはなりますけれども、今、市では、結婚されたり、子どもさんの誕生記念に記念樹という配布の事業を行われています。かなり城陽市でもマンションが建ち始めて、マンションにお住まいだという方がふえてきております。こういう方は、住居の環境が植樹をできる環境にはなっていない。なかなかこの制度の利用は皆さんできない。このような方に、先ほどの子どもたちの取り組みではないですけれども、植樹なんかで記念にしていただけたらどうかなと。いろんなご提案も、市では、市民の方にされてはいかがかなということを望んでおります。
先ほどの市民活動支援センターの件でございますけれども、ＮＰＯも法令ができて10年余り。やはりＮＰＯの中でも、いろんな形で、もう一度活性化していこうということもされています。地域でＮＰＯ、あるいは団体が持っている力をもっと活用していくという視点が必要になると思います。新たな協働のあり方、あるいは
まちづくりの政策、この観点からいきますと、いろんな大学でそういう研究も進めかけられています。ぜひこういう取り組みを大きく進めていただけるように、また、センターが高度な、より情報発信ができる、あるいは人材の育成にもつながる、
まちづくりの本当の核になってほしい。それが継続して行っていただけるような充実策をセンターのほうで講じていただきたいということを要望していきたいと思います。
それと、いろいろな地域課題におきましては、本当にいろいろさまざまな問題が、環境問題、あるいは地域福祉の問題、いろんな解決するという取り組みの中には、行政の中においても、ぜひ持ち場を超えて、しっかりと市民の視点に立って取り組みを進めていただきたいと思います。
以上、要望としまして、私の質問とさせていただきます。
──────────────────────
○
宮園昌美議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３月10日から３月28日までは休会とし、３月29日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
宮園昌美議長 ご異議なしと認めます。よって３月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時38分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 宮 園 昌 美
会議録署名議員 千 古 勇
同 藤 城 光 雄...